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資料４ 参考資料（中長期の経済財政に関する試算を踏まえて）（内閣府） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0117/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和7年第１回 1／17）《内閣府》 |
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ＰＢと債務残高対ＧＤＰ比の関係
成長型経済への移行を実現する中で、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認を維持していく
ためには、財政健全化を進めていくことが求められる。
債務残高対ＧＤＰ比の動向は、名目金利と名目成長率の大小関係と、ＰＢの水準の組合せで決まる。名目金利や名目
成長率は民間の経済活動に大きく左右されることを踏まえると、「金利のある世界」となる中、債務残高対ＧＤＰ比
の「安定的」な引下げには、成長力強化とともに、ＰＢの黒字化が一層重要。
債務残高対ＧＤＰ比
の動向(前年差)
＝
(名目金利－名目成長率)
×前期の債務残高対ＧＤＰ比
⇒ 名目金利＜名目成長率 であれば、 債務残高対ＧＤＰ比の低下に寄与
ただし、民間の経済活動の結果に大きく左右される点に留意
－ プライマリーバランス対ＧＤＰ比 ⇒ ＰＢ黒字であれば、債務残高対ＧＤＰ比の低下に寄与
⇒ 「金利のある世界｣となる中、財政の信認確保に向け、成長力強化とＰＢ黒字化がより重要に
＜図１：ＰＢと債務残高の動向の関係＞
（Ｇ７諸国、1992～2022年）
＜図２：一般政府債務残高対ＧＤＰ比の国際比較＞
10
22
20
18
16
14
12
10
08
06
04
02
2000
98
（暦年）
＜図３：一般政府ＰＢ対ＧＤＰ比の国際比較＞
（％）
4
0
22
20
18
16
イタリア
14
12
10
-16
ドイツ
米国
08
10
フランス
英国
06
5
カナダ
日本
04
-5
0
一般政府ＰＢ対ＧＤＰ比（％）
-8
-12
02
-10
49ケース
-4
2000
-15
ＰＢ黒字で
債務比率低下
98
ＰＢ赤字で
債務比率低下
34ケース
96
-10
-30
50
8
0
-20
イタリア
0
日本
20
ドイツ
米国
100
96
30
フランス
英国
150
94
104ケース
200
94
40
ＰＢ黒字で
債務比率上昇
30ケース
ＰＢ赤字で
債務比率上昇
カナダ
日本
250
1992
50
300
1992
一般政府債務残高対GDP比の前年差（％pt）
～債務残高対ＧＤＰ比は、ＰＢ赤字の場合は上昇するケースが
多く、ＰＢ黒字の場合は低下するケースが多い～
（％）
（暦年）
（備考）OECD“Economic Outlook No 116 (Edition 2024/2)”により作成。対象国は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダのＧ７諸国。国際比較のため、日本も一般政府ベース。データは、東西ドイツ
統一後で使用可能な1992年以降を使用。
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成長型経済への移行を実現する中で、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認を維持していく
ためには、財政健全化を進めていくことが求められる。
債務残高対ＧＤＰ比の動向は、名目金利と名目成長率の大小関係と、ＰＢの水準の組合せで決まる。名目金利や名目
成長率は民間の経済活動に大きく左右されることを踏まえると、「金利のある世界」となる中、債務残高対ＧＤＰ比
の「安定的」な引下げには、成長力強化とともに、ＰＢの黒字化が一層重要。
債務残高対ＧＤＰ比
の動向(前年差)
＝
(名目金利－名目成長率)
×前期の債務残高対ＧＤＰ比
⇒ 名目金利＜名目成長率 であれば、 債務残高対ＧＤＰ比の低下に寄与
ただし、民間の経済活動の結果に大きく左右される点に留意
－ プライマリーバランス対ＧＤＰ比 ⇒ ＰＢ黒字であれば、債務残高対ＧＤＰ比の低下に寄与
⇒ 「金利のある世界｣となる中、財政の信認確保に向け、成長力強化とＰＢ黒字化がより重要に
＜図１：ＰＢと債務残高の動向の関係＞
（Ｇ７諸国、1992～2022年）
＜図２：一般政府債務残高対ＧＤＰ比の国際比較＞
10
22
20
18
16
14
12
10
08
06
04
02
2000
98
（暦年）
＜図３：一般政府ＰＢ対ＧＤＰ比の国際比較＞
（％）
4
0
22
20
18
16
イタリア
14
12
10
-16
ドイツ
米国
08
10
フランス
英国
06
5
カナダ
日本
04
-5
0
一般政府ＰＢ対ＧＤＰ比（％）
-8
-12
02
-10
49ケース
-4
2000
-15
ＰＢ黒字で
債務比率低下
98
ＰＢ赤字で
債務比率低下
34ケース
96
-10
-30
50
8
0
-20
イタリア
0
日本
20
ドイツ
米国
100
96
30
フランス
英国
150
94
104ケース
200
94
40
ＰＢ黒字で
債務比率上昇
30ケース
ＰＢ赤字で
債務比率上昇
カナダ
日本
250
1992
50
300
1992
一般政府債務残高対GDP比の前年差（％pt）
～債務残高対ＧＤＰ比は、ＰＢ赤字の場合は上昇するケースが
多く、ＰＢ黒字の場合は低下するケースが多い～
（％）
（暦年）
（備考）OECD“Economic Outlook No 116 (Edition 2024/2)”により作成。対象国は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダのＧ７諸国。国際比較のため、日本も一般政府ベース。データは、東西ドイツ
統一後で使用可能な1992年以降を使用。
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