マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化の推進

第189回社会保障審議会医療保険部会
資料３を一部改変
（令和６年12月12日）

マイナンバーカードを活用した医療費助成（公費負担医療・地方単独医療費助成）の効率化については、デジタル庁においてオンライン資格確
認に必要なシステムが設計・開発・運用されるとともに、令和５・６年度に183自治体（22都道府県、161市町村）が先行実施事業に参加。
メリットを全国規模で広げていくため、「医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）」「デジタル社会の実現に向けた重
点計画（令和６年６月21日閣議決定）」に基づき、順次、参加自治体を拡大し、令和８年度中に全国規模での導入を目指す。
その上で、安定的な実施体制の整備のため、支払基金又は国保連において、医療費助成のオンライン資格確認に係るシステムの管理・運用等の
業務を実施する体制を整備する（令和９年度より）

公費負担医療※のオンライン資格確認に係る業務を自治体等から支払基金又は国保連に委託
※ 障害者総合支援法に基づく精神通院医療・更生医療、難病法に基づく特定医療費、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費など

マイナ保険証を提示

資格照会

ピッ

オンライン資格確認等
システム

医療保険の資格情報を回答
※同意取得の上で診療・薬剤情報も提供

支払基金又は国保連
において、システム
の管理・運用等の業
務を全国規模で実施

（支払基金・国保中央会）

情報連携

患者

紙の受給者証は不要

医療機関・薬局

◎想定されるメリット
紙の受給者証を持参する手間が軽減するとともに、紛失リスクがなくな
り、持参忘れによる再来院も防止｡【患者、自治体】
医療保険の資格情報及び受給者証情報の手動入力の負荷をセットで削減
できる｡【医療機関・薬局】
正確な資格情報に基づき請求を行えるため（資格過誤請求が減少）、医
療費の請求・支払に係る事務負担が軽減｡【医療機関・薬局、自治体】
医療費助成の資格確認に関する事務負担や自治体への照会が減少。受給
者証忘れによる償還払いの事務も減る｡【医療機関・薬局、自治体】
マイナ保険証の利便性向上によって、 マイナ保険証の利用が促進され、
患者本人の薬剤や診療のデータに基づくより良い医療の提供が図られる。
【患者、自治体、医療機関・薬局】

PMH医療費助成
システム

資格情報
を登録

※

※ 上記業務に要する費用
については、生活保護
のオンライン資格確認
の費用負担等を勘案し、
医療費助成の実施主体
である自治体（都道府
県・市区町村）等が負
担する方向で調整を進
める。

：
法律による規定が
想定される事項

自治体等
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