第59回厚生科学審議会
地域保健健康増進栄養部会 資料１
（令和６年11月５日）

自治体検診DXの方向性について
○

自治体検診は、現状、紙を中心とした運用となっており、住民の手間や事務的なコストが発生している。PMHの仕
組みを活用し、自治体検診事務のデジタル化を図ることとしてはどうか。

○

また、PMHを活用した自治体検診事務のデジタル化を図る中で、自治体検診情報について、データベースを構築し
てはどうか。また、他の公的DB等とも連結することを可能とし、自治体検診情報の政策研究等へ活用することとして
はどうか。

１ 自治体検診事務のデジタル化
将来

現状
住民

・ 紙の問診票記入に際して、毎回、住所や氏名などを記載
する手間。
・ 受診時に、毎回、紙の受診券を医療機関に提出する手間。

・

・

自治体

・ 紙媒体による、対象者への受診券や実施通知の送付、医
療機関への検診票の送付等の必要。
・ 封入作業（人件費）、通信運搬費（郵送費）、健康管理
システムへの情報入力、費用支払に対する事務コストが発生。
・

・

医療機関

２
○

検診結果を手書きにより記入し報告、郵送での費用請求

自治体検診情報の二次利用

※

問診票をスマートフォンで入力可能になり、住所や氏名な
どの情報は自動で入力。
・ マイナンバーカード１枚で検診を受診可能となる。
受診券、実施通知のペーパーレス化により、封入作業や郵
送費が不要に。健康管理システムへの入力作業が不要に。
・ 費用支払に対する事務コストの軽減（例えば集合契約など事務
負担の軽減等に資する他の方策も検討）

検診結果の報告、費用請求のペーパーレス化

PMH導入による効果等を勘案し、費用負担の在り方を検討することが必要。

他の公的DB等とも連結することを可能とし、例えば以下のような自治体検診情報の政策研究等への利活用が考えられる。

（例） ・がん検診受診の有無とがん罹患情報の連結解析による精度管理
・歯周病検診受診の有無と、生活習慣病（罹患状況や医療費）・介護（要介護度）等との関係性の分析
・骨粗鬆症検診受診の有無と、医療（骨折の治療歴）・介護（要介護度）との関係性の分析

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