医療DXに関する主な見直し内容（検討中）について
１．電子カルテ情報共有サービス関係
※地域医療介護総合確保法、感染症法等

①電子カルテ情報共有サービスを法律に位置づけ
・医療機関等から支払基金への電子カルテ情報
（３文書６情報）の提供を可能とする
・支払基金における電子カルテ情報の目的外利用
の禁止
・運用費用の負担者・負担方法
②次の感染症危機に備えた対応
・医療機関の負担軽減のため、感染症の発生届に
ついて、電子カルテ情報共有サービスを経由し
ての提出を可能とする
・感染症対策上必要な時、厚労大臣が支払基金に対
して、電子カルテ情報の提供指示を可能とする
２．PMH （自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連
携基盤）関係
※PMH：Public Medical Hub
※公費負担医療制度各法、支払基金法、健康増進法等

①マイナ保険証１枚で医療費助成を受けられる仕組み
の整備（公費負担医療・地方単独医療費助成のオン
ライン資格確認の制度化）
②自治体検診情報の医療機関等への電子的共有を
可能とする

３．医療情報の二次利用関係
※地域医療介護総合確保法、がん登録推進法、児童福祉法、
難病法、感染症法、健康増進法、次世代医療基盤法等

①厚生労働大臣が保有する医療・介護の公的DBにつ
いて、現行の匿名化情報の利用・提供に加え、
仮名化情報の利用・提供を可能とする
②電子カルテ情報DB（仮称）・自治体検診DB（仮
称）を新たに設置し、匿名・仮名化した情報の利
用・第三者提供を可能とする
③ ①・②の仮名化した情報について、相互に連結
解析を可能とする。また、次世代医療基盤法に基
づく仮名加工医療情報との連結解析を可能とする
４．支払基金の抜本改組関係

※支払基金法等

①厚生労働大臣が「医療DX総合確保方針（仮称）」
を策定し、支払基金が「医療DX中期計画（仮称）」
を策定する
②支払基金を医療DXの実施主体とする観点から、
法人の名称、目的、業務規定等を見直す
③一元的で柔軟かつ迅速な意思決定体制とするため、
現行の理事会体制の見直し、国や地方関係者の
参画、医療DXの専門家の参画
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