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【参考資料】2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49115.html |
出典情報 | 「医療 DX 令和ビジョン 2030」厚生労働省推進チーム (第6回 1/22)《厚生労働省》 |
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現行の理事会に代えて、新たな意思決定機関として、「運営会議」(仮称)
を設置する。運営会議は、学識経験者、被保険者、地域行政、保険者、診療
担当者で構成する。保険者には地域保険の立場を代表する者を加える。
運営会議は、理事長等の役員の選任、予算・決算の作成・変更、定款・事
業計画等の作成・変更、医療 DX 中期計画の策定、その他の重要事項の議決を
所掌するものとする。
(「審査支払運営委員会」(仮称)の設置)
審査支払業務については、新たに「審査支払運営委員会」(仮称)を設け、
これまでの理事会と同様の 4 者構成 16 人の体制で運営し、運営委員は法人の
役員とする。
審査支払に関する予算・決算や事業計画等については、審査支払運営委員
会の専決事項とする。
(医療 DX の推進体制)
現在の常勤役員である理事長・理事の中に、情報通信技術に関する高度か
つ専門的な知識を有する理事(CIO)を加えることとする。医療 DX 関連業務
については、運営会議における全体方針の決定を受けて、理事長・CIO 等が中
心となって、執行していく体制とする。
○ 支払基金が実施する医療 DX 関連業務に対する国のガバナンスを適切に発揮す
るため、国が「医療 DX 総合確保方針」(仮称)を定め、それに基づき、支払基
金が「医療 DX 中期計画」(仮称)を策定することとする。
○ また、支払基金のサイバーセキュリティ対策の強化として、重大なサイバー
セキュリティインシデントや情報漏洩等の発生時に、厚生労働大臣への報告を
義務づけることとする。
○ こうした改組に当たっては、支払基金が特別民間法人であるという点や審査
支払業務に従事する職員の心情等に十分配慮すべきである。また、改組後の組
織運営に要する費用の負担の在り方については、審査支払業務と医療 DX 関連業
務の両方を担っていくこと等を踏まえて、検討すべきである。
(4)美容医療の適切な実施について
○ 本部会における審議も踏まえ「美容医療の適切な実施に関する検討会」にお
いてとりまとめた、「美容医療の適切な実施に関する報告書」(別添 3)の通り
とする。
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を設置する。運営会議は、学識経験者、被保険者、地域行政、保険者、診療
担当者で構成する。保険者には地域保険の立場を代表する者を加える。
運営会議は、理事長等の役員の選任、予算・決算の作成・変更、定款・事
業計画等の作成・変更、医療 DX 中期計画の策定、その他の重要事項の議決を
所掌するものとする。
(「審査支払運営委員会」(仮称)の設置)
審査支払業務については、新たに「審査支払運営委員会」(仮称)を設け、
これまでの理事会と同様の 4 者構成 16 人の体制で運営し、運営委員は法人の
役員とする。
審査支払に関する予算・決算や事業計画等については、審査支払運営委員
会の専決事項とする。
(医療 DX の推進体制)
現在の常勤役員である理事長・理事の中に、情報通信技術に関する高度か
つ専門的な知識を有する理事(CIO)を加えることとする。医療 DX 関連業務
については、運営会議における全体方針の決定を受けて、理事長・CIO 等が中
心となって、執行していく体制とする。
○ 支払基金が実施する医療 DX 関連業務に対する国のガバナンスを適切に発揮す
るため、国が「医療 DX 総合確保方針」(仮称)を定め、それに基づき、支払基
金が「医療 DX 中期計画」(仮称)を策定することとする。
○ また、支払基金のサイバーセキュリティ対策の強化として、重大なサイバー
セキュリティインシデントや情報漏洩等の発生時に、厚生労働大臣への報告を
義務づけることとする。
○ こうした改組に当たっては、支払基金が特別民間法人であるという点や審査
支払業務に従事する職員の心情等に十分配慮すべきである。また、改組後の組
織運営に要する費用の負担の在り方については、審査支払業務と医療 DX 関連業
務の両方を担っていくこと等を踏まえて、検討すべきである。
(4)美容医療の適切な実施について
○ 本部会における審議も踏まえ「美容医療の適切な実施に関する検討会」にお
いてとりまとめた、「美容医療の適切な実施に関する報告書」(別添 3)の通り
とする。
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