（５）オンライン診療について
○ オンライン診療については医事法制上、オンライン診療指針 10等によって法
令の解釈運用により、機動的かつ柔軟にその実施が図られてきた。
○ 他方、法令の解釈でオンライン診療の適切な実施を図るには課題があるとこ
ろであり、法制上の位置付けを明確にした上で、適切なオンライン診療を推進
していくべきである。
○ その際、現行制度の運用を活かす形で、医療法にオンライン診療に関する規
定を設けるべきである。
○ 具体的には、オンライン診療を定義し、オンライン診療を行う医療機関はそ
の旨を所在地の都道府県知事に届け出ることとした上で、現行のオンライン指
針の内容を基に、厚生労働大臣はオンライン診療を行う医療機関の管理者が講
ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための基準を定め、オン
ライン診療を行う医療機関の管理者は、当該基準を遵守することとする。
○ 加えて、オンライン診療の受診の場を定義し、当該場の設置者は所在地の都
道府県知事に届け出ることした上で、オンライン診療の受診の場の設置者は必
要な事項を公表することとする。
○ その上で、引き続き実態把握を進めつつ、オンライン診療の実施における遵
守事項（医薬分業の観点、地域医療に与える影響の把握等）を検討するべきで
ある。加えて、今後、医師と医師の間で実施する形態（D to D）等の論点につ
いても検討を進めるべきである。
（６）その他
① 認定医療法人制度の延長について
○ 認定医療法人制度の活用は進んできているものの、医療法人全体としては、
「持分なし医療法人」への移行が十分に進んでおらず、多くの「持分あり医療
法人」が存在することから、認定医療法人制度を延長し、移行をさらに促進す
べきである。
②
○

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一般社団法人が開設する医療機関の非営利性の徹底について
医療法では、医療機関の開設者は営利を目的としてはならないこととされて
いるところ、昨今、一般社団法人による医療機関の開設事例が増加しており、
非営利性の観点で疑義が生じている。

オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成 30 年 3 月（令和 5 年 3 月一部改訂）
）

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