「EBPMアクションプラン2024」及び「経済・財政新生計画

改革実行プログラム2024」について

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「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）において、2025～2030年度の６年間を対象とした、
中期的な経済財政政策の枠組みである「経済・財政新生計画」が定められ、「本年末までにＥＢＰＭの強化策及び
経済・財政一体改革の工程を具体化するとともに、毎年改革の進捗管理・点検・評価を実施する」とされたところ。

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経済財政諮問会議の下の専門調査会（経済・財政一体改革推進委員会）において秋以降検討を重ね、令和６年12
月26日の経済財政諮問会議において「EBPMアクションプラン2024」及び「経済・財政新生計画 改革実行プロ
グラム2024」を決定。

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これらを用いながら、毎年改革の進捗管理、点検、評価を実施し、経済財政諮問会議において必要な政策対応等
に結び付ける。

EBPMアクションプラン2024

経済・財政新生計画

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効率的な医療・介護サービス、質の高い公教育、広域のまちづ

①社会保障、②文教・科学技術、③社会資本整備、④地方行財政

策及び計画を対象にエビデンスに基づく政策立案を行うため、

について、今後３年間（2025年度～2027年度）を中心に、「何

①政策体系（ロジックモデル）、②検証事項、③分析・検証方

を」「いつまでに」「どのように」進めるか、改革のロードマッ

法等、④体制、⑤分析・検証やデータ整備におけるロードマッ

プを具体化。

ロジックモデルやＫＰＩの設定、データ収集、事後的な検証に
よるプロセス管理を進め、次年度の骨太方針策定前に進捗状況
を経済財政諮問会議に報告。

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骨太方針2024に掲げられた改革項目の着実な推進に向けて、

くり、半導体・ＧＸ投資等、10の分野の多年度にわたる重要政

プ、⑥政策見直しへの活用方法を明確化。
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改革実行プログラム2024

ＥＢＰＭの取組成果や定量的に把握された政策効果について

は、骨太方針策定などを通じて翌年度以降の予算編成過程にお
いて反映。
※EBPM：Evidence-Based Policy Making。政策の企画をその場限りのエピ
ソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠
（エビデンス）に基づくものとすること。

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社会保障分野においては、

・社会保障を持続可能なものとするため、現役世代・高齢世代な
どの給付・負担構造を見直し、効率的で強靱な医療・介護の提供
体制を実現するなど、全世代型社会保障制度の構築を進め、
・「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」
「改革工程表2023」「骨太方針2024」に掲げられた改革項目の

スケジュールを明確化し、実現できる項目から着実に実施する。
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