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参考資料3:研究開発政策課治験推進室関連予算の概要 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49984.html
出典情報 厚生科学審議会 臨床研究部会(第39回 1/29)《厚生労働省》
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医政局研究開発政策課
(内線4164)

臨床研究推進事業
令和7年度当初予算案

13百万円( - 百万円)※()内は前年度当初予算額

※令和6年度補正予算額 45百万円

1 事業の目的
令和4年6月に厚生科学審議会臨床研究部会で取りまとめられた「臨床研究法施行5年後の見直しに係る検討のとりまとめ」において提
示された取り組みを実装し、適切な判断の下で安心して研究を進められる環境を整備する。
➢ 医療機器に関する臨床研究の実施について、アカデミアやベンチャーを対象とした相談窓口。
また、臨床研究法第35条第1項の規定に基づき、適切に臨床研究が実施されているか立入検査・監督指導等することにより、臨床研究の
適正及び信頼性を確保する。

2 事業の概要・スキーム
医療機器の臨床研究

適応外等の臨床研究

委 託

相談事業の連携

公益財団法人
医療機器センター

厚生労働省

臨床研究法
に基づく
立入検査・
監督指導等

専門家ボード

医療機器の
臨床研究

相談窓口

独立行政法人
医薬品医療機器総合機構

認定臨床研究
審査委員会

公益財団法人
生体医工学会

アカデミア

適応外等の
臨床研究

専門家ボードによるアドバイス、
事例集の充実、周知活動
研究者

アカデミア・ベンチャーの
臨床研究支援体制の強化

3 実施主体等
◆ 実施主体:国、一部委託事業(株式会社等)

令和7年施行予定の
法改正内容の相談と
事例収集

◆対象経費:職員旅費、委託費(人件費、諸謝金、会議費等)

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