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調査結果

厚生労働省において実施している「令和５年度障害者虐待事例対応状況調査結果（令和６年12月公表）」の調査結果の主なポイント
は、以下のとおり。
・ 養護者及び障害福祉施設従事者等による障害者虐待について、「相談・通報件数」、「虐待判断件数」、「被虐待者数」がいずれ
も増加し、特に、障害福祉施設従事者等による被虐待者数が大幅に増加。
・ 通報者の割合については、近年の傾向と同様に、養護者による虐待は「警察」、障害福祉施設従事者等による虐待は「当該施設・
事業所の職員」からの通報が最も多い。
・ 施設従事者虐待の虐待判断件数については、施設・事業種別では共同生活援助、施設入所支援、生活介護、放課後等デイサービス
の順に多く、障害種別では知的障害者の割合が高い。また、行動障害がある者の割合が高い。
・ 虐待の発生要因は、養護者による虐待は「家庭における被虐待者と虐待者の人間関係」や「虐待者が虐待と認識していない」が多
く、障害福祉施設従事者等による虐待は「教育・知識・介護技術等に関する問題」 「職員のストレスや感情コントロールの問題」
「倫理観や理念の欠如」が多い。

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虐待判断件数及び被虐待者数の増加の主な要因は、以下のようなものが考えられる。
・ 事業所における虐待防止措置による通報の徹底のほか、
・ サービス提供事業所数、利用者数の増加
・ 株式会社「恵」が運営するグループホームにおける経済的虐待が複数事業所で認定されたこと（※）

（※）今回の調査結果には、令和５年度中に認定された株式会社「恵」が運営するグループホームにおける食材料費の過大徴収による経済的虐待の事案が
計上されている。なお、令和６年度中に認定された事案は、来年度の調査に計上される見込み。
＜養護者による障害者虐待＞ （P３、４参照）
・相談・通報件数
：9,972件（対前年度1,322件（15.3％）増）
・虐待判断件数
：2,283件（対前年度160件（7.5％）増） 被虐待者数：2,285人（対前年度 155人（7.3％）増）
・相談・通報者
：警察52.6%、本人11.4%、施設・事業所の職員11.0%、相談支援専門員10.5％ 等
・虐待行為の類型
：身体的虐待67.5％、心理的虐待32.0％、経済的虐待16.5％、放棄、放置11.2％、性的虐待2.3％
・虐待行為の影響の程度：軽度59.3％、中度29.6％、重度11.0％
・被虐待者の障害種別 ：知的障害45.7％、精神障害44.4％、身体障害16.8％ 等 ※行動障害がある者は27.0％
・発生要因
：家庭における被虐待者と虐待者の人間関係43.0％、虐待者が虐待と認識していない41.3％ 等
＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞ (P５、６参照）
・相談・通報件数
：5,618件（対前年度1,514件（36.9％）増）
・虐待判断件数
：1,194件（対前年度238件（24.9％）増） 被虐待者数：2,356件（対前年度 1,004人（74.3％）増）
・相談・通報者
：当該施設・事業所職員20.9％、当該施設・事業所設置者・管理者14.4%、本人14.3％ 等
・虐待行為の類型
：身体的虐待51.9％、心理的虐待48.0％、性的虐待11.0％、経済的虐待8.1％、放棄、放置6.9％
・虐待行為の影響の程度：軽度69.2％、中度23.0％、重度7.8％
・被虐待者の障害種別 ：知的障害74.3％、精神障害18.9％、身体障害18.8％ 等 ※行動障害がある者は48.0％
・事業所種別
：共同生活援助28.3％、施設入所支援20.4％、生活介護12.7％、放課後等デイサービス12.2％ 等
・発生要因
：教育・知識・介護技術等に関する問題65.4％、職員のストレスや感情コントロールの問題55.6％、倫理観や理念の欠如54.6％

等

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