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資料７ 障害者虐待事例への対応状況調査結果等について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会（第145回 1／30）こども家庭審議会障害児支援部会（第10回 1／30）(合同会議)《厚生労働省》 |
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令和５年度 障害者虐待対応状況調査＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞
相談
通報
5,618件
主な通報
届出者内訳
●当該施設・事業
所職員
(20.9%)
● 設置者・管理者
(14.4%)
●本人による届出
(14.3%)
●家族・親族
(10.4%)
●相談支援専門員
(8.4%)
530(市区町村に連絡した件数)
市区町村
5,259件
＊令和４年度に通報・届出があった事案221件を含む
＊令和４年度に通報・届出があった事案2件
＊監査・実地指導等により判明した事案43件を含む
事実確認調査の状況 (6,010件)
事実確認調査を行った事例 4,880件
うち、虐待の事実が認められた事例 1,449件
1,171件※4
事実確認調査を行った
事例 （56件）
事実確認調査中の事例 414件
市区町村から報告を受け、
更に都道府県が事実確認を
実施して虐待の事実が認め
4件
られた事例 4件
・うち、明らかに虐待ではなく調査不要
518件
・うち、調査を予定、又は検討中 83件
うち、都道府県へ事実確認調査を依頼した
事例
8件
359件
虐待者（1,345人） ※2
性的虐待
51.9%
11.0%
● 性別
男性（68.3%）、女性（31.7%）
● 年齢
60歳以上（18.8%）、50～59歳（17.4%） 、
30～39歳（16.1%）
● 職種
生活支援員 （41.8%）、管理者 （10.9%）、
世話人（10.1%）、
サービス管理責任者（6.8%）、
その他従事者（6.1%）
都道府県が直接把握して虐
待の事実が認められた事例
19件
19件
教育・知識・介護技術等に関する問題
65.4%
職員のストレスや感情コントロールの問題
55.6%
倫理観や理念の欠如
54.6%
被虐待者
2,356人※1
虐待者
1,345人※2
（死亡事例：
1人）
虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ
26.9%
人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ
27.3%
被虐待者（2,356人） ※1
心理的虐待 放棄、放置 経済的虐待
48.0%
障害者支援施設
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
共同生活援助
一般相談支援事業及び特定相談支援事業
移動支援
地域活動支援センター
児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
合計
障害者総合支援法等
による権限の行使等
・ 報告徴収・出頭要請・質問・
立入検査
358件
・ 改善勧告
79件
・ 改善命令
7件
・ 指定の全部・一部停止 32件
・ 指定取消※3
13件
・ 都道府県・政令市・中核市等
による指導
402件
・明らかに虐待ではなく調査不要 27件
・調査中、調査を予定又は検討中 4件
6.9%
8.1%
障害者虐待が認められた事業所種別
市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）
・ 施設等に対する指導 809件
・ 改善計画提出依頼
755件
・ 従事者への注意・指導 352件
1,194件
虐待行為の類型（複数回答）
身体的虐待
市区町村による指導等
虐待の事実
が認められ
た事例
うち、更に都道府県による事実確認調査が
必要とされた事例
4件
10件※4
事実確認調査を行っていない事例 716件
障害者総合支援法等
による権限行使等
都道府県
件数
構成割合
244
20.4%
27
2.3%
9
0.8%
2
0.2%
2
0.2%
18
1.5%
152
12.7%
31
2.6%
7
0.6%
9
0.8%
46
3.9%
124
10.4%
338
28.3%
6
0.5%
5
0.4%
3
0.3%
24
2.0%
146
12.2%
1
0.1%
1,194
100.0%
● 性別
男性（66.6%）、女性（33.4%）
● 年齢
20～29歳（20.4%）、 50～59歳（17.9%） 、
30～39歳（16.8%）、 40～49歳（16.8%）
● 障害種別（重複障害あり）
身体障害
知的障害
精神障害
発達障害
難病等
18.8%
74.3%
18.9%
3.4%
0.8%
● 障害支援区分のある者 （79.3%）
● 行動障害がある者 （48.0%）
※1 不特定多数の利用者に対する虐待のため被虐待障害者が特定できなかった
等の27件を除く1,167件が対象。
※2 施設全体による虐待のため虐待者が特定できなかった47件を除く1,147件が対象。
※3 指定取消は、虐待行為のほか人員配置基準違反や不正請求等の違反行為等
を理由として行ったもの。
※4 同じ事例で、複数の市区町村が報告した事例等があるため一致しない。
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相談
通報
5,618件
主な通報
届出者内訳
●当該施設・事業
所職員
(20.9%)
● 設置者・管理者
(14.4%)
●本人による届出
(14.3%)
●家族・親族
(10.4%)
●相談支援専門員
(8.4%)
530(市区町村に連絡した件数)
市区町村
5,259件
＊令和４年度に通報・届出があった事案221件を含む
＊令和４年度に通報・届出があった事案2件
＊監査・実地指導等により判明した事案43件を含む
事実確認調査の状況 (6,010件)
事実確認調査を行った事例 4,880件
うち、虐待の事実が認められた事例 1,449件
1,171件※4
事実確認調査を行った
事例 （56件）
事実確認調査中の事例 414件
市区町村から報告を受け、
更に都道府県が事実確認を
実施して虐待の事実が認め
4件
られた事例 4件
・うち、明らかに虐待ではなく調査不要
518件
・うち、調査を予定、又は検討中 83件
うち、都道府県へ事実確認調査を依頼した
事例
8件
359件
虐待者（1,345人） ※2
性的虐待
51.9%
11.0%
● 性別
男性（68.3%）、女性（31.7%）
● 年齢
60歳以上（18.8%）、50～59歳（17.4%） 、
30～39歳（16.1%）
● 職種
生活支援員 （41.8%）、管理者 （10.9%）、
世話人（10.1%）、
サービス管理責任者（6.8%）、
その他従事者（6.1%）
都道府県が直接把握して虐
待の事実が認められた事例
19件
19件
教育・知識・介護技術等に関する問題
65.4%
職員のストレスや感情コントロールの問題
55.6%
倫理観や理念の欠如
54.6%
被虐待者
2,356人※1
虐待者
1,345人※2
（死亡事例：
1人）
虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ
26.9%
人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ
27.3%
被虐待者（2,356人） ※1
心理的虐待 放棄、放置 経済的虐待
48.0%
障害者支援施設
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
共同生活援助
一般相談支援事業及び特定相談支援事業
移動支援
地域活動支援センター
児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
合計
障害者総合支援法等
による権限の行使等
・ 報告徴収・出頭要請・質問・
立入検査
358件
・ 改善勧告
79件
・ 改善命令
7件
・ 指定の全部・一部停止 32件
・ 指定取消※3
13件
・ 都道府県・政令市・中核市等
による指導
402件
・明らかに虐待ではなく調査不要 27件
・調査中、調査を予定又は検討中 4件
6.9%
8.1%
障害者虐待が認められた事業所種別
市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）
・ 施設等に対する指導 809件
・ 改善計画提出依頼
755件
・ 従事者への注意・指導 352件
1,194件
虐待行為の類型（複数回答）
身体的虐待
市区町村による指導等
虐待の事実
が認められ
た事例
うち、更に都道府県による事実確認調査が
必要とされた事例
4件
10件※4
事実確認調査を行っていない事例 716件
障害者総合支援法等
による権限行使等
都道府県
件数
構成割合
244
20.4%
27
2.3%
9
0.8%
2
0.2%
2
0.2%
18
1.5%
152
12.7%
31
2.6%
7
0.6%
9
0.8%
46
3.9%
124
10.4%
338
28.3%
6
0.5%
5
0.4%
3
0.3%
24
2.0%
146
12.2%
1
0.1%
1,194
100.0%
● 性別
男性（66.6%）、女性（33.4%）
● 年齢
20～29歳（20.4%）、 50～59歳（17.9%） 、
30～39歳（16.8%）、 40～49歳（16.8%）
● 障害種別（重複障害あり）
身体障害
知的障害
精神障害
発達障害
難病等
18.8%
74.3%
18.9%
3.4%
0.8%
● 障害支援区分のある者 （79.3%）
● 行動障害がある者 （48.0%）
※1 不特定多数の利用者に対する虐待のため被虐待障害者が特定できなかった
等の27件を除く1,167件が対象。
※2 施設全体による虐待のため虐待者が特定できなかった47件を除く1,147件が対象。
※3 指定取消は、虐待行為のほか人員配置基準違反や不正請求等の違反行為等
を理由として行ったもの。
※4 同じ事例で、複数の市区町村が報告した事例等があるため一致しない。
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