処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策
未取得

加算Ⅳ

加算Ⅲ

加算Ⅱ

加算Ⅰ

・賃金体系等の整備及び研修の実施等
・加算Ⅳ相当額の２分の１以上を月額賃金で配分
職場環境の改善

①

昇給の仕組み

○

○
②

①

○

改善後賃金年額440万円

③

◎

◎

○

○

○

○

経験・技能のある福祉・介護職員

○

①：令和７年度から新たに適用される「職場環境等要件（職場環境改善）」 への対応。
※

→

〇：６区分からそれぞれ１つ以上、◎：６区分からそれぞれ２つ以上の取組を行う。

令和７年度中に要件整備を行う誓約をすることで、職場環境等要件を満たしたものとする。(通知改正)
さらに、「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金」を申請している事業所においては、職場環境等要件を
満たしたものとする。(通知改正)

②：「昇給の仕組み」への対応
令和６年度は誓約により満たすこととしている「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」の要件について、
経過措置の延⾧により、令和７年度以降も誓約により満たしたものとする。(通知改正)
※「賃金体系等の整備及び研修の実施等」も同様の扱いとする。

→

③：「改善後賃金年額440万円」への対応
※「経験及び技能を有する福祉・介護職員と認められる者のうち一人は、賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上」とする。

→

現行規定において「加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合」は
当該要件の適用除外となっている点について、当該規定の周知や明確化を行う。(通知改正、QAの発出)

加えて、申請の事務負担への対応として、以下の措置を講じる。
・
・

要件を満たしてるどうかの確認を可能な限りチェックリスト方式とするなど申請様式の簡素化。
①処遇改善加算、②障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金の申請様式を一体化。

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