福祉・介護職員等処遇改善加算について②
算定要件等
○ 一本化後の新加算全体について、職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内で柔軟な配分を認める。
○ 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１/２以上を月額賃金の改善に充てることを
要件とする。
※ それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入とし
て新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２/３以上を月額賃金の改善として新たに配分
することを求める。
加算率（※）
新
加
算
（
福
祉
【8.0%】 ・
介
護
職
員
等
【6.7%】 処
遇
改
善
加
【5.5%】 算
）

対応する現行の加算等（※）

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

【8.1%】

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある福祉・介護職員を事業所内で一定割合
以上配置していること（生活介護の場合、介護福祉士25%以

b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上
• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】
• グループごとの配分ルール【撤廃】

b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備

b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（2.7%）以上を月額賃金で配分
• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】
• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

上等）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

c.

c.

b.

新加算の趣旨

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【1.4%】
ベースアップ等支援加算
【1.1%】

事業所内の経験・技
能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【1.3%】
ベースアップ等支援加算
【1.1%】

総合的な職場環境改
善による職員の定着
促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4％】
ベースアップ等支援加算
【1.1%】

資格や経験に応じた
昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【3.2%】
ベースアップ等支援加算
【1.1%】

福祉・介護職員の基
本的な待遇改善・
ベースアップ等

※加算率は生活介護のものを例として記載。

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・
技能のある職員に 重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）
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