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参考資料3 処遇改善加算等について (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html |
出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第145回 1/30)こども家庭審議会障害児支援部会(第10回 1/30)(合同会議)《厚生労働省》 |
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賃金構造基本統計調査による障害福祉関係分野の賃金推移
賞与込み給与
(万円)
38.0
36.1
36.0
35.1
34.9
35.2
35.0
35.0
36.2
35.7
36.6
36.3
37.0
37.3
35.2
35.5
36.1
+0.8万円
36.9
6.5万円の差
34.0
32.0
9.5万円の差
10.2万円の差
30.0
28.6
28.0
26.0
24.0
25.9
25.5
H21.4
処遇改善に重点
をおいた改定
25.6
25.8
H21.10~H24.3
処遇改善交付金
25.7
H24.4
処遇改善交付金
を報酬に組込み
25.5
25.8
26.4
H27.4
処遇改善加算を
拡充
全産業平均(役職者抜き)
27.6
26.8
29.1
29.5
R1.10
特定処遇改善
加算を創設
H29.4
処遇改善加算を
拡充
29.8
28.9
30.4
+0.6万円
R4.2~9
処遇改善支援
補助金
R4.10
ベースアップ
等支援加算を
創設
障害福祉関係分野の職員
出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき障害福祉課において作成。
注1)賞与見込み給与は、調査年の6月分として支払われた給与に調査年の前年の1月から12月分の賞与の1/12を加えて算出した額。
注2)障害福祉関係分野の職員について、平成21年~令和元年は「保育士」、「ホームヘルパー」、「福祉施設介護員」を加重平均したもの。
令和2年~令和5年は「保育士」、「訪問介護従事者」、「介護職員(医療・福祉施設等)」を加重平均したもの。
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賞与込み給与
(万円)
38.0
36.1
36.0
35.1
34.9
35.2
35.0
35.0
36.2
35.7
36.6
36.3
37.0
37.3
35.2
35.5
36.1
+0.8万円
36.9
6.5万円の差
34.0
32.0
9.5万円の差
10.2万円の差
30.0
28.6
28.0
26.0
24.0
25.9
25.5
H21.4
処遇改善に重点
をおいた改定
25.6
25.8
H21.10~H24.3
処遇改善交付金
25.7
H24.4
処遇改善交付金
を報酬に組込み
25.5
25.8
26.4
H27.4
処遇改善加算を
拡充
全産業平均(役職者抜き)
27.6
26.8
29.1
29.5
R1.10
特定処遇改善
加算を創設
H29.4
処遇改善加算を
拡充
29.8
28.9
30.4
+0.6万円
R4.2~9
処遇改善支援
補助金
R4.10
ベースアップ
等支援加算を
創設
障害福祉関係分野の職員
出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき障害福祉課において作成。
注1)賞与見込み給与は、調査年の6月分として支払われた給与に調査年の前年の1月から12月分の賞与の1/12を加えて算出した額。
注2)障害福祉関係分野の職員について、平成21年~令和元年は「保育士」、「ホームヘルパー」、「福祉施設介護員」を加重平均したもの。
令和2年~令和5年は「保育士」、「訪問介護従事者」、「介護職員(医療・福祉施設等)」を加重平均したもの。
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