高額療養費制度の見直しについて
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高額療養費について、高齢化や高額薬剤の普及等によりその総額は年々増加しており、結果として現役世代を中心とした保険料が増
加してきた。そこで、セーフティネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めた全ての世代の被保険者の保険料
負担の軽減を図る観点から、以下の方向で見直す。
具体的には、下表のとおり、負担能力に応じたきめ細かい制度設計を行う観点から、 ①各所得区分ごとの自己負担限度額を引き上げ
る（低所得者に配慮）とともに、②住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を実施する（具体的なイメージは次ページ参照）。
併せて、年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点から 、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ、70歳以上固有の制度で
ある外来特例の見直しを行うことにより、全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る。
【外来特例の見直し（2026年８月～） 】

【自己負担上限額の見直し】
①各所得区分ごとの自己負担限度額の引上げ（2025年８月～）
案

考え方

具

（体
自
己的
負な
担引
上き
限
額上
）げ

幅

■ 前回見直しを行った約10年前からの
平均給与の伸び率が約9.5~約12％であ
ることを踏まえ、平均的な所得層の引
き上げ幅を10％に設定。

所得区分

※[

現行

一般（２割負担）
一般（１割負担）

18,000円
［年14.4万円］

]内は年間上限額

見直し後
28,000円
［年22.4万円］
20,000円
［年16.0万円］

住民税非課税

8,000円

13,000円

住民税非課税
（所得が一定以下）

8,000円

8,000円
（据え置き）

年収約1,160万円～

＋15％

年収約770～1,160万円

＋12.5%

年収約370～770万円

＋10％

～年収約370万円

＋5％

住民税非課税

＋2.7％

保険料

▲3,700億円

住民税非課税
（所得が一定以下）

＋2.7％

加入者１人当たり
保険料軽減額（年額）

▲1,100円
～▲5,000円

実効給付率

▲0.62％

②各所得区分の細分化（2026年8月～、2027年8月～）
○各所得区分（住民税非課税を除く）を３区分に細分化し、それぞれ
の所得に応じて、自己負担上限額を引上げ
（激変緩和措置として２段階で引上げ）
（参考） 過去の見直しにおいても、協会けんぽ加入者の標準的な報酬月額の
25％となるように自己負担上限額を設定している。

＜財政影響試算（粗い推計）＞

（参考）
公費

▲1,600億円
国

▲1,100億円

地方

▲500億円

※ 上記は満年度ベースの数字

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