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(資料3)令和7年度予算案の概要 (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50483.html
出典情報 社会保障審議会(第33回 2/3)《厚生労働省》
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70歳未満
○ 高額療養費の自己負担上限額を以下のとおり見直すことにより、機械的に試算すると、加入者1人当たりの保険料(年間)は1,100円~5,000円の
軽減が見込まれる。
定率引上げ
(R7.8~R8.7)
区分

細分化

要件

月単位の限度額

+15%


252,600+1%

月単位の限度額



年収:約1,650万円~
(月収:127万円~)

367,200+1%

444,300+1%

<多数回該当:203,700>

<多数回該当:246,600>



年収:約1,410万円~約1,650万円
(月収:103万円~121万円)

325,200+1%

360,300+1%

<多数回該当:180,300>

<多数回該当:199,800>



年収:約1,160万円~約1,410万円
(月収:83万円~98万円)

290,400+1%

290,400+1%

<多数回該当:161,100>

<多数回該当:161,100>



年収:約1,040万円~約1,160万円
(月収:71万円~79万円)

220,200+1%

252,300+1%

<多数回該当:122,400>

<多数回該当:140,100>



年収:約950万円~約1,040万円
(月収:62万円~68万円)

204,300+1%

220,500+1%

<多数回該当:113,400>

<多数回該当:122,400>



年収:約770万円~約950万円
(月収:53万円~59万円)

188,400+1%

188,400+1%

<多数回該当:104,700>

<多数回該当:104,700>



年収:約650万円~約770万円
(月収:44万円~50万円)

113,400+1%

138,600+1%

<多数回該当:63,000>

<多数回該当:76,800>



年収:約510万円~約650万円
(月収:36万円~41万円)

<多数回該当:55,800>



年収:約370万円~約510万円
(月収:28万円~34万円)

88,200+1%

88,200+1%

<多数回該当:48,900>

<多数回該当:48,900>

10

年収:約260万円~約370万円
(月収:20万円~26万円)

69,900

79,200

<多数回該当:47,400>

<多数回該当:48,300>

11

年収:約200万円~約260万円
(月収:16万円~19万円)

65,100

69,900

<多数回該当:46,800>

<多数回該当:47,400>

12

年収:~約200万円
(月収:~15万円)

60,600

60,600

<多数回該当:46,500>

<多数回該当:46,500>

13

住民税非課税

188,400+1%


年収:約770万円~約1,160万円
(月収:53万円~79万円)

<多数回該当:104,700>

167,400+1%
<多数回該当:93,000>

+10%
88,200+1%


<多数回該当:48,900>

年収:約370万円~約770万円
(月収:28万円~50万円)

80,100+1%
<多数回該当:44,400>

+5%


年収:~約370万円
(月収:~26万円)

60,600

<多数回該当:46,500>

57,600
<多数回該当:44,400>

+2.7%


住民税非課税

36,300

<多数回該当:25,200>

35,400

月単位の限度額

要件

<多数回該当:140,100>

+12.5%

R9.8~

区分

290,400+1%
<多数回該当:161,100>

年収:約1,160万円~
(月収:83万円~)

R8.8~R9.7

100,800+1%

113,400+1%
<多数回該当:63,000>

36,300

36,300

<多数回該当:25,200>

<多数回該当:25,200>

<多数回該当:24,600>

※1 括弧内の金額は現行の限度額。 ※2 年収額は目安の額であり、実際の所得区分の判定基準には月収(標準報酬月額)等が用いられる。
※3 「+1%」とは、一定額を超える医療費に対して1%の自己負担を求めるもの。

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