令和７年度生活扶助基準の見直しの内容
Ⅰ

足下の社会経済情勢等を踏まえた当面の対応（令和７～８年度の２年間）
○ 生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢等を総合的に勘案して、
必要に応じ改定を行っており、今回の見直しの対象期間においても、この考え方を基本とする。
○ 前回の令和５～６年度の臨時的・特例的な対応の措置時（令和４年末）から一定期間が経過し、
その間も物価・賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることも
考慮し、社会経済情勢等を総合的に勘案して、当面２年間（令和７～８年度）の臨時的・特例的
な措置を実施。

① 令和４年の生活保護基準部会の検証結果に基づく令和元年当時の消費実態の水準に一人当
たり月額1,500円を特例的に加算
※

ただし、入院患者・介護施設入所者については、食費・光熱費等が現物給付されている状況等を踏まえ、
現行の一人当たり月額1,000円の加算額を維持

②

①の措置をしても従前の基準額から減額となる世帯については、従前の基準額を保障

Ⅱ 令和９年度以降の生活扶助基準の検討
○ 令和９年度以降の生活扶助基準については、今後の社会経済情勢等の動向を見極めつつ、一般
低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から必要な対応を行うため、令和９年度予算の編成過
程において改めて検討。
その際、年齢階級・世帯人員・級地別の分析が可能な５年に一度の生活保護基準部会での定期
検証について、１年前倒しでの実施を図り、その検証結果を適切に反映することとする。
施行時期

：

令和７年10月～

財政影響額：

＋５０億円程度

（令和７年度は＋２０億円程度）

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