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（資料３）令和７年度予算案の概要 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50483.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第33回 2／3）《厚生労働省》 |
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70歳以上
○ 高額療養費の自己負担上限額を以下のとおり見直すことにより、機械的に試算すると、加入者１人当たりの保険料（年間）は1,100円～5,000円の
軽減が見込まれる。
定率引上げ
（R7.8～R8.7）
区分
細分化
要件
+15%
現並
みⅢ
月単位の限度額
区分
290,400＋１％
１
<多数回該当：161,100＞
年収：約1,160万円～
（月収：83万円～）
252,600＋１％
<多数回該当：140,100>
+12.5% 188,400＋１％
現並
みⅡ
年収：約770万円～約1,160万円
（月収：53万円～79万円）
<多数回該当：104,700＞
167,400＋１％
<多数回該当：93,000>
+10% 88,200＋１％
現並
みⅠ
<多数回該当：48,900＞
年収：約370万円～約770万円
（月収：28万円～50万円）
80,100＋１％
<多数回該当：44,400>
+５%
60,600
＜多数回該当：46,500＞
一般
年収：～約370万円
（月収：～26万円）
外来特例 18,000
（外来年間上限：144,000）
57,600
10
年収：約1,650万円～
（月収：127万円～）
年収：約1,410万円～約1,650万円
（月収：103万円～121万円）
年収：約1,160万円～約1,410万円
（月収：83万円～98万円）
年収：約1,040万円～約1,160万円
（月収：71万円～79万円）
年収：約950万円～約1,040万円
（月収：62万円～68万円）
年収：約770万円～約950万円
（月収：53万円～59万円）
年収：約650万円～約770万円
（月収：44万円～50万円）
年収：約510万円～約650万円
（月収：36万円～41万円）
年収：約370万円～約510万円
（月収：28万円～34万円）
年収：約260万円～約370万円
（月収：20万円～26万円）
11
年収：約200万円～約260万円
（月収：16万円～19万円）
２
３
４
５
６
７
８
９
※75歳以上：窓口負担２割
※75歳以上：窓口負担２割
<多数回該当：44,400>
外来特例 18,000
（外来年間上限：144,000）
+2.7%
低Ⅱ
住民税非課税
低Ⅰ
住民税非課税
（一定所得以下）
25,300
外来特例 8,000
24,600
外来特例 8,000
+2.7%
15,400
外来特例 8,000
15,000
外来特例 8,000
要件
12
年収：～約200万円
（月収：～15万円）
※75歳以上：窓口負担１割
R8.8～R9.7
R9.8～
月単位の限度額
月単位の限度額
367,200＋１％
444,300＋１％
<多数回該当：203,700＞
<多数回該当：246,600＞
325,200＋１％
360,300＋１％
<多数回該当：180,300＞
<多数回該当：199,800＞
290,400＋１％
290,400＋１％
<多数回該当：161,100＞
<多数回該当：161,100＞
220,200＋１％
252,300＋１％
＜多数回該当：122,400＞
<多数回該当：140,100＞
204,300＋１％
220,500＋１％
＜多数回該当：113,400＞
＜多数回該当：122,400＞
188,400＋１％
188,400＋１％
<多数回該当：104,700＞
<多数回該当：104,700＞
113,400＋１％
138,600＋１％
<多数回該当：63,000＞
<多数回該当：76,800＞
100,800＋1％
<多数回該当：55,800＞
113,400＋１％
<多数回該当：63,000＞
88,200＋１％
88,200＋１％
<多数回該当：48,900＞
<多数回該当：48,900＞
69,900＜多数回該当：47,400＞
外来特例 28,000
（外来年間上限 224,000）
65,100＜多数回該当：46,800＞
外来特例 28,000
（外来年間上限 224,000）
60,600＜多数回該当：46,500＞
外来特例 20,000
（外来年間上限 160,000）
79,200＜多数回該当：48,300＞
外来特例 28,000
（外来年間上限 224,000）
69,900＜多数回該当：47,400＞
外来特例 28,000
（外来年間上限 224,000）
60,600＜多数回該当：46,500＞
外来特例 20,000
（外来年間上限 160,000）
13
住民税非課税
25,300
外来特例 13,000
25,300
外来特例 13,000
14
住民税課税（一定所得以下）
15,400
外来特例 8,000
15,400
外来特例 8,000
※１ 括弧内の金額は現行の限度額。 ※２ 年収額は目安の額であり、実際の所得区分の判定基準には月収（標準報酬月額）等が用いられる。
※３ 「＋１％」とは、一定額を超える医療費に対して１％の自己負担を求めるもの。
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○ 高額療養費の自己負担上限額を以下のとおり見直すことにより、機械的に試算すると、加入者１人当たりの保険料（年間）は1,100円～5,000円の
軽減が見込まれる。
定率引上げ
（R7.8～R8.7）
区分
細分化
要件
+15%
現並
みⅢ
月単位の限度額
区分
290,400＋１％
１
<多数回該当：161,100＞
年収：約1,160万円～
（月収：83万円～）
252,600＋１％
<多数回該当：140,100>
+12.5% 188,400＋１％
現並
みⅡ
年収：約770万円～約1,160万円
（月収：53万円～79万円）
<多数回該当：104,700＞
167,400＋１％
<多数回該当：93,000>
+10% 88,200＋１％
現並
みⅠ
<多数回該当：48,900＞
年収：約370万円～約770万円
（月収：28万円～50万円）
80,100＋１％
<多数回該当：44,400>
+５%
60,600
＜多数回該当：46,500＞
一般
年収：～約370万円
（月収：～26万円）
外来特例 18,000
（外来年間上限：144,000）
57,600
10
年収：約1,650万円～
（月収：127万円～）
年収：約1,410万円～約1,650万円
（月収：103万円～121万円）
年収：約1,160万円～約1,410万円
（月収：83万円～98万円）
年収：約1,040万円～約1,160万円
（月収：71万円～79万円）
年収：約950万円～約1,040万円
（月収：62万円～68万円）
年収：約770万円～約950万円
（月収：53万円～59万円）
年収：約650万円～約770万円
（月収：44万円～50万円）
年収：約510万円～約650万円
（月収：36万円～41万円）
年収：約370万円～約510万円
（月収：28万円～34万円）
年収：約260万円～約370万円
（月収：20万円～26万円）
11
年収：約200万円～約260万円
（月収：16万円～19万円）
２
３
４
５
６
７
８
９
※75歳以上：窓口負担２割
※75歳以上：窓口負担２割
<多数回該当：44,400>
外来特例 18,000
（外来年間上限：144,000）
+2.7%
低Ⅱ
住民税非課税
低Ⅰ
住民税非課税
（一定所得以下）
25,300
外来特例 8,000
24,600
外来特例 8,000
+2.7%
15,400
外来特例 8,000
15,000
外来特例 8,000
要件
12
年収：～約200万円
（月収：～15万円）
※75歳以上：窓口負担１割
R8.8～R9.7
R9.8～
月単位の限度額
月単位の限度額
367,200＋１％
444,300＋１％
<多数回該当：203,700＞
<多数回該当：246,600＞
325,200＋１％
360,300＋１％
<多数回該当：180,300＞
<多数回該当：199,800＞
290,400＋１％
290,400＋１％
<多数回該当：161,100＞
<多数回該当：161,100＞
220,200＋１％
252,300＋１％
＜多数回該当：122,400＞
<多数回該当：140,100＞
204,300＋１％
220,500＋１％
＜多数回該当：113,400＞
＜多数回該当：122,400＞
188,400＋１％
188,400＋１％
<多数回該当：104,700＞
<多数回該当：104,700＞
113,400＋１％
138,600＋１％
<多数回該当：63,000＞
<多数回該当：76,800＞
100,800＋1％
<多数回該当：55,800＞
113,400＋１％
<多数回該当：63,000＞
88,200＋１％
88,200＋１％
<多数回該当：48,900＞
<多数回該当：48,900＞
69,900＜多数回該当：47,400＞
外来特例 28,000
（外来年間上限 224,000）
65,100＜多数回該当：46,800＞
外来特例 28,000
（外来年間上限 224,000）
60,600＜多数回該当：46,500＞
外来特例 20,000
（外来年間上限 160,000）
79,200＜多数回該当：48,300＞
外来特例 28,000
（外来年間上限 224,000）
69,900＜多数回該当：47,400＞
外来特例 28,000
（外来年間上限 224,000）
60,600＜多数回該当：46,500＞
外来特例 20,000
（外来年間上限 160,000）
13
住民税非課税
25,300
外来特例 13,000
25,300
外来特例 13,000
14
住民税課税（一定所得以下）
15,400
外来特例 8,000
15,400
外来特例 8,000
※１ 括弧内の金額は現行の限度額。 ※２ 年収額は目安の額であり、実際の所得区分の判定基準には月収（標準報酬月額）等が用いられる。
※３ 「＋１％」とは、一定額を超える医療費に対して１％の自己負担を求めるもの。
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