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【参考資料１－５】令和７年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（医療関係）票 新旧対照表 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第40回 1／30）《厚生労働省》 |
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新旧対照表
（新）令和７年度調査
（旧）令和４年度調査
科
令和５年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
百万
千
科
円
（２）居宅介護サービス利用料収益
令和２年度決算期数値
金 額
目
（２）居宅介護サービス利用料収益
十億
百万
千
令和３年度決算期数値
金 額
円
十億
小計 38
38
① 訪問介護
31
31
① 訪問介護
39
39
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
32
32
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
40
40
③ 訪問看護（介護予防を含む）
33
33
③ 訪問看護（介護予防を含む）
41
41
④ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
34
34
④ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
42
42
⑤ 通所介護
35
35
⑤ 通所介護
43
43
⑥ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）
36
36
⑥ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）
44
44
⑦ 短期入所療養介護（介護予防を含む）
37
37
⑦ 短期入所療養介護（介護予防を含む）
45
45
⑧ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
38
38
⑧ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
46
46
⑨ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
39
39
⑨ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
47
47
⑩ 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
40
40
⑩ 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
48
48
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
41
41
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
49
49
⑫ 夜間対応型訪問介護
42
42
⑫ 夜間対応型訪問介護
50
50
⑬ 地域密着型通所介護
43
43
⑬ 地域密着型通所介護
51
51
⑭ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
44
44
⑭ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
52
52
⑮ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
45
45
Ⅰ
⑮ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
53
53
⑯ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
46
46
⑯ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
54
54
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
47
47
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
55
55
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
48
48
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
56
56
⑲ その他の居宅介護サービス（①～⑱に該当しないもの）
49
49
⑲ その他の居宅介護サービス（①～⑱に該当しないもの）
57
57
（３）食費収益
医
業
・
介
護
収
益
50
50
（
（３）食費収益
58
58
（４）居住費収益
51
51
続
き
（４）居住費収益
59
59
（５）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
60
60
百万
千
円
Ⅰ
（
医
業
・
介
護
収
益
）
続
き
）
（５）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
52
52
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
61
61
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
53
53
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
62
62
54
54
（６）その他の利用料収益（（１）～（５）に該当しないもの）
63
63
55
55
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
64
64
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）に係るその他の利用料収益56
56
65
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）に係るその他の利用料収益
（６）その他の利用料収益
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
６ その他の事業収益
（1）入居金収益
６ その他の事業収益
65
小計 66
66
57
57
（１）ホームヘルプサービスの収益（障害者等）
67
67
58
58
（２）介護予防事業者からの委託に係る収益
68
68
59
59
（３）特定老人保健施設療養費
69
69
60
60
（４）入居金収益
70
70
（３）介護報酬査定減
61 ▲
61 ▲
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益 71
71
（４）その他
62
62
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
（２）管理費収益
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
（５）管理費収益
施設運営事業収益計（医業収益＋介護報酬収益）
72
72
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益 73
74
（７）その他
75
75
76
76
施設運営事業収益計（医業収益＋介護報酬収益）
問４
73
（６）介護報酬査定減
▲
74
▲
（２）令和２年度、令和３年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか１つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
↓チェックボックス
①介護サービスの種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一
体となっている
→記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、調査対象サービス分の支出を記入
してください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和2年度、令和3年度に返済した額を記入してください。
科
令和２年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和３年度決算期数値
金 額
円
十億
設備資金借入金元金償還金支出
74
74
長期運営資金借入金元金償還金支出
75
75
百万
千
円
27
（新）令和７年度調査
（旧）令和４年度調査
科
令和５年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
百万
千
科
円
（２）居宅介護サービス利用料収益
令和２年度決算期数値
金 額
目
（２）居宅介護サービス利用料収益
十億
百万
千
令和３年度決算期数値
金 額
円
十億
小計 38
38
① 訪問介護
31
31
① 訪問介護
39
39
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
32
32
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
40
40
③ 訪問看護（介護予防を含む）
33
33
③ 訪問看護（介護予防を含む）
41
41
④ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
34
34
④ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
42
42
⑤ 通所介護
35
35
⑤ 通所介護
43
43
⑥ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）
36
36
⑥ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）
44
44
⑦ 短期入所療養介護（介護予防を含む）
37
37
⑦ 短期入所療養介護（介護予防を含む）
45
45
⑧ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
38
38
⑧ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
46
46
⑨ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
39
39
⑨ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
47
47
⑩ 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
40
40
⑩ 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
48
48
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
41
41
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
49
49
⑫ 夜間対応型訪問介護
42
42
⑫ 夜間対応型訪問介護
50
50
⑬ 地域密着型通所介護
43
43
⑬ 地域密着型通所介護
51
51
⑭ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
44
44
⑭ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
52
52
⑮ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
45
45
Ⅰ
⑮ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
53
53
⑯ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
46
46
⑯ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
54
54
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
47
47
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
55
55
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
48
48
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
56
56
⑲ その他の居宅介護サービス（①～⑱に該当しないもの）
49
49
⑲ その他の居宅介護サービス（①～⑱に該当しないもの）
57
57
（３）食費収益
医
業
・
介
護
収
益
50
50
（
（３）食費収益
58
58
（４）居住費収益
51
51
続
き
（４）居住費収益
59
59
（５）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
60
60
百万
千
円
Ⅰ
（
医
業
・
介
護
収
益
）
続
き
）
（５）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
52
52
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
61
61
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
53
53
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
62
62
54
54
（６）その他の利用料収益（（１）～（５）に該当しないもの）
63
63
55
55
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
64
64
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）に係るその他の利用料収益56
56
65
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）に係るその他の利用料収益
（６）その他の利用料収益
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
６ その他の事業収益
（1）入居金収益
６ その他の事業収益
65
小計 66
66
57
57
（１）ホームヘルプサービスの収益（障害者等）
67
67
58
58
（２）介護予防事業者からの委託に係る収益
68
68
59
59
（３）特定老人保健施設療養費
69
69
60
60
（４）入居金収益
70
70
（３）介護報酬査定減
61 ▲
61 ▲
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益 71
71
（４）その他
62
62
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
（２）管理費収益
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
（５）管理費収益
施設運営事業収益計（医業収益＋介護報酬収益）
72
72
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益 73
74
（７）その他
75
75
76
76
施設運営事業収益計（医業収益＋介護報酬収益）
問４
73
（６）介護報酬査定減
▲
74
▲
（２）令和２年度、令和３年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか１つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。
↓チェックボックス
①介護サービスの種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一
体となっている
→記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、調査対象サービス分の支出を記入
してください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和2年度、令和3年度に返済した額を記入してください。
科
令和２年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和３年度決算期数値
金 額
円
十億
設備資金借入金元金償還金支出
74
74
長期運営資金借入金元金償還金支出
75
75
百万
千
円
27