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【参考資料1-5】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票 新旧対照表 (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》 |
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新旧対照表
(新)令和7年度調査
(旧)令和4年度調査
(2)-B 病院会計準則
令和2年度決算期数値
金 額
(3)-B
令和5年度決算期数値
科
金
目
十億
百万
額
金
千
科
令和6年度決算期数値
円
十億
百万
目
6 委託費
額
千
円
6 委託費
十億
百万
千
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
計 24
24
(1)派遣委託費
25
25
(2)患者用給食委託費
26
26
21
21
(3)送迎委託費
27
27
(2)患者用給食委託費
22
22
(4)寝具類洗濯・賃貸委託費(病衣除く)
28
28
(3)送迎委託費
23
23
Ⅱ
(5)清掃委託費
29
29
(4)寝具類洗濯・賃貸委託費(病衣除く)
24
24
30
30
(5)清掃委託費
25
25
31
31
(6)各種器械保守委託費
26
26
32
32
27
27
計 33
33
28
28
(6)各種器械保守委託費
医
業
(7)その他の委託費((1)~(6)に該当しないもの)
・
介 7 研究研修費
護 8 減価償却費
費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
用
34
34
(2)医療用器械設備減価償却費
35
35
29
29
続
き
(3)車両船舶設備減価償却費
36
36
30
30
(4)特殊浴槽減価償却費
37
37
(3)車両船舶設備減価償却費
31
31
(5)その他の減価償却費((1)~(4)に該当しないもの)
38
38
(4)特殊浴槽減価償却費
32
32
9 本部費(他の事業のための費用は含まない)
39
39
(5)その他の減価償却費((1)~(4)に該当しないもの)
33
33
10 その他(1~9に該当しないもの)
40
40
9 本部費(他の事業のための費用は含まない)
34
34
医業・介護費用計(1~10の合計)
41
41
10 その他(1~9に該当しないもの)
35
35
うち消費税課税対象費用計
42
42
計 43
43
Ⅱ
)
続
き
医業・介護費用計(1~10の合計)
)
(
(7)その他の委託費((1)~(6)に該当しないもの)
医
業 7 研究研修費
・
8 減価償却費
介
護
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
費
(2)医療用器械設備減価償却費
用
(
(1)派遣委託費
Ⅲ 医業・介護外収益
うち人材紹介手数料
36
36
1 受取利息・配当金
44
44
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
37
37
2 新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向けの慰労金を除く)
45
45
うち消費税課税対象費用計
38
38
3 その他の医業・介護外収益(1、2に該当しないもの)
46
46
Ⅳ 医業・介護外費用
47
47
うち支払利息
48
48
49
49
Ⅲ 医業・介護外収益
1 受取利息・配当金
39
39
2 介護職員処遇改善支援補助金
40
40
3 物価高騰対策関連の補助金
41
41
1 特別利益
50
50
4 その他の医業・介護外収益(1~3に該当しないもの)
42
42
2 特別損失
51
51
Ⅳ 医業・介護外費用
43
43
52
52
うち支払利息
44
44
Ⅴ 特別損益
45
45
1 特別利益
46
46
2 特別損失
47
47
48
48
Ⅵ 税金
Ⅴ 特別損益
Ⅵ 税金
百万
千
円
31
(新)令和7年度調査
(旧)令和4年度調査
(2)-B 病院会計準則
令和2年度決算期数値
金 額
(3)-B
令和5年度決算期数値
科
金
目
十億
百万
額
金
千
科
令和6年度決算期数値
円
十億
百万
目
6 委託費
額
千
円
6 委託費
十億
百万
千
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
計 24
24
(1)派遣委託費
25
25
(2)患者用給食委託費
26
26
21
21
(3)送迎委託費
27
27
(2)患者用給食委託費
22
22
(4)寝具類洗濯・賃貸委託費(病衣除く)
28
28
(3)送迎委託費
23
23
Ⅱ
(5)清掃委託費
29
29
(4)寝具類洗濯・賃貸委託費(病衣除く)
24
24
30
30
(5)清掃委託費
25
25
31
31
(6)各種器械保守委託費
26
26
32
32
27
27
計 33
33
28
28
(6)各種器械保守委託費
医
業
(7)その他の委託費((1)~(6)に該当しないもの)
・
介 7 研究研修費
護 8 減価償却費
費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
用
34
34
(2)医療用器械設備減価償却費
35
35
29
29
続
き
(3)車両船舶設備減価償却費
36
36
30
30
(4)特殊浴槽減価償却費
37
37
(3)車両船舶設備減価償却費
31
31
(5)その他の減価償却費((1)~(4)に該当しないもの)
38
38
(4)特殊浴槽減価償却費
32
32
9 本部費(他の事業のための費用は含まない)
39
39
(5)その他の減価償却費((1)~(4)に該当しないもの)
33
33
10 その他(1~9に該当しないもの)
40
40
9 本部費(他の事業のための費用は含まない)
34
34
医業・介護費用計(1~10の合計)
41
41
10 その他(1~9に該当しないもの)
35
35
うち消費税課税対象費用計
42
42
計 43
43
Ⅱ
)
続
き
医業・介護費用計(1~10の合計)
)
(
(7)その他の委託費((1)~(6)に該当しないもの)
医
業 7 研究研修費
・
8 減価償却費
介
護
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
費
(2)医療用器械設備減価償却費
用
(
(1)派遣委託費
Ⅲ 医業・介護外収益
うち人材紹介手数料
36
36
1 受取利息・配当金
44
44
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
37
37
2 新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向けの慰労金を除く)
45
45
うち消費税課税対象費用計
38
38
3 その他の医業・介護外収益(1、2に該当しないもの)
46
46
Ⅳ 医業・介護外費用
47
47
うち支払利息
48
48
49
49
Ⅲ 医業・介護外収益
1 受取利息・配当金
39
39
2 介護職員処遇改善支援補助金
40
40
3 物価高騰対策関連の補助金
41
41
1 特別利益
50
50
4 その他の医業・介護外収益(1~3に該当しないもの)
42
42
2 特別損失
51
51
Ⅳ 医業・介護外費用
43
43
52
52
うち支払利息
44
44
Ⅴ 特別損益
45
45
1 特別利益
46
46
2 特別損失
47
47
48
48
Ⅵ 税金
Ⅴ 特別損益
Ⅵ 税金
百万
千
円
31