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【参考資料１－５】令和７年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（医療関係）票 新旧対照表 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第40回 1／30）《厚生労働省》 |
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新旧対照表
（新）令和７年度調査
（旧）令和４年度調査
（２）－E 企業会計
（３）－E 企業会計
○ 令和５、６年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 令和２年度、令和３年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（５）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
○ 問１（５）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を問４（３）に記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、問４（３）に医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
令和５年度決算期数値
金 額
科
目
十億
１ 人件費
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
百万
千
円
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
令和２年度決算期数値
（３）－E
金 額
科
目
十億
１ 人件費
1
1
（１）給食材料費
2
2
（１）給食材料費
（２）車両費
3
3
（３）光熱水費
4
（４）福利厚生費
千
令和３年度決算期数値
金 額
円
十億
1
1
2
2
3
3
（２）車両費
4
4
4
（３）光熱水費
5
5
5
5
（４）福利厚生費
6
6
（５）旅費交通費
6
6
（５）旅費交通費
7
7
（６）研修費
7
7
（６）研修費
8
8
（７）通信運搬費
8
8
（７）通信運搬費
9
9
（８）修繕費
9
9
（８）修繕費
10
10
（９）賃借料
小計 11
11
① 土地
10
10
① 土地
12
12
② 建物及び建物付属設備
11
11
② 建物及び建物付属設備
13
13
③ 設備器械
12
12
③ 設備器械
14
14
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
13
13
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
15
15
小計 16
16
２ 経費
２ 経費
（９）賃借料
（１０）保険料
Ⅱ
売
上
原
価
百万
（１０）保険料
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
14
14
② その他の保険料（①に該当しないもの）
15
15
16
16
（１１）租税公課
計
（１２）委託費
Ⅱ
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
17
17
売
上
原
価
② その他の保険料（①に該当しないもの）
18
18
19
19
小計 20
20
（１１）租税公課
（１２）委託費
① 派遣委託費
17
17
① 派遣委託費
21
21
② 給食委託費
18
18
② 給食委託費
22
22
③ 送迎委託費
19
19
③ 送迎委託費
23
23
④ 清掃委託費
20
20
④ 清掃委託費
24
24
⑤ その他の委託費（①～④に該当しないもの）
21
21
⑤ その他の委託費（①～④に該当しないもの）
25
25
（１３）その他の経費（（１）～（１２）に該当しないもの）
22
22
（１３）その他の経費（（１）～（１２）に該当しないもの）
26
26
27
27
３ 減価償却費
３ 減価償却費
計
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
23
23
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
28
28
（２）車両船舶設備減価償却費
24
24
（２）車両船舶設備減価償却費
29
29
（３）特殊浴槽減価償却費
25
25
（３）特殊浴槽減価償却費
30
30
（４）消毒設備減価償却費
26
26
（４）消毒設備減価償却費
31
31
（５）福祉用具減価償却費
27
27
（５）福祉用具減価償却費
32
32
（６）その他の減価償却費（（１）～（５）に該当しないもの）
28
28
（６）その他の減価償却費（（１）～（５）に該当しないもの）
33
33
29
29
４ その他の売上原価（１～３に該当しないもの）
34
34
売上原価計（１～４の合計）
35
35
36
36
37
37
38
38
39
39
１ 受取利息
40
40
２ 受取配当金
41
41
３ 補助金収入
42
42
43
43
44
44
45
45
４ その他の売上原価（１～３に該当しないもの）
売上原価計（１～４の合計）
うち人材紹介手数料
30
30
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
31
31
うち消費税課税対象費用計
32
32
33
33
34
34
Ⅲ 本部経費配賦額（他の事業のための費用は含まない）
うち消費税課税対象費用計
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息
35
35
２ 受取配当金
36
36
３ 補助金収入
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ 本部経費配賦額（他の事業のための費用は含まない）
うち消費税課税対象費用計
Ⅳ 営業外収益
計
うち新型コロナウイルス感染症関連の補助金（従業員向けの慰労金を除く）
４ その他の営業外収益（１～３に該当しないもの）
（１）介護職員処遇改善支援補助金
37
37
（２）物価高騰対策関連の補助金
38
38
１ 支払利息
46
46
（３）その他の補助金（（１）～（３）に該当しないもの）
39
39
２ 徴収不能額
47
47
40
40
３ その他の営業外費用（１，２に該当しないもの）
48
48
Ⅵ 特別利益
49
49
４ その他の営業外収益（１～３に該当しないもの）
Ⅴ 営業外費用
Ⅴ 営業外費用
計
１ 支払利息
41
41
Ⅶ 特別損失
50
50
２ 徴収不能額
42
42
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
51
51
３ その他の営業外費用（１，２に該当しないもの）
43
43
Ⅵ 特別利益
44
44
Ⅶ 特別損失
45
45
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
46
46
百万
千
円
35
（新）令和７年度調査
（旧）令和４年度調査
（２）－E 企業会計
（３）－E 企業会計
○ 令和５、６年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 令和２年度、令和３年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（５）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
○ 問１（５）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を問４（３）に記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、問４（３）に医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
令和５年度決算期数値
金 額
科
目
十億
１ 人件費
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
百万
千
円
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
令和２年度決算期数値
（３）－E
金 額
科
目
十億
１ 人件費
1
1
（１）給食材料費
2
2
（１）給食材料費
（２）車両費
3
3
（３）光熱水費
4
（４）福利厚生費
千
令和３年度決算期数値
金 額
円
十億
1
1
2
2
3
3
（２）車両費
4
4
4
（３）光熱水費
5
5
5
5
（４）福利厚生費
6
6
（５）旅費交通費
6
6
（５）旅費交通費
7
7
（６）研修費
7
7
（６）研修費
8
8
（７）通信運搬費
8
8
（７）通信運搬費
9
9
（８）修繕費
9
9
（８）修繕費
10
10
（９）賃借料
小計 11
11
① 土地
10
10
① 土地
12
12
② 建物及び建物付属設備
11
11
② 建物及び建物付属設備
13
13
③ 設備器械
12
12
③ 設備器械
14
14
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
13
13
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
15
15
小計 16
16
２ 経費
２ 経費
（９）賃借料
（１０）保険料
Ⅱ
売
上
原
価
百万
（１０）保険料
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
14
14
② その他の保険料（①に該当しないもの）
15
15
16
16
（１１）租税公課
計
（１２）委託費
Ⅱ
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
17
17
売
上
原
価
② その他の保険料（①に該当しないもの）
18
18
19
19
小計 20
20
（１１）租税公課
（１２）委託費
① 派遣委託費
17
17
① 派遣委託費
21
21
② 給食委託費
18
18
② 給食委託費
22
22
③ 送迎委託費
19
19
③ 送迎委託費
23
23
④ 清掃委託費
20
20
④ 清掃委託費
24
24
⑤ その他の委託費（①～④に該当しないもの）
21
21
⑤ その他の委託費（①～④に該当しないもの）
25
25
（１３）その他の経費（（１）～（１２）に該当しないもの）
22
22
（１３）その他の経費（（１）～（１２）に該当しないもの）
26
26
27
27
３ 減価償却費
３ 減価償却費
計
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
23
23
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
28
28
（２）車両船舶設備減価償却費
24
24
（２）車両船舶設備減価償却費
29
29
（３）特殊浴槽減価償却費
25
25
（３）特殊浴槽減価償却費
30
30
（４）消毒設備減価償却費
26
26
（４）消毒設備減価償却費
31
31
（５）福祉用具減価償却費
27
27
（５）福祉用具減価償却費
32
32
（６）その他の減価償却費（（１）～（５）に該当しないもの）
28
28
（６）その他の減価償却費（（１）～（５）に該当しないもの）
33
33
29
29
４ その他の売上原価（１～３に該当しないもの）
34
34
売上原価計（１～４の合計）
35
35
36
36
37
37
38
38
39
39
１ 受取利息
40
40
２ 受取配当金
41
41
３ 補助金収入
42
42
43
43
44
44
45
45
４ その他の売上原価（１～３に該当しないもの）
売上原価計（１～４の合計）
うち人材紹介手数料
30
30
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
31
31
うち消費税課税対象費用計
32
32
33
33
34
34
Ⅲ 本部経費配賦額（他の事業のための費用は含まない）
うち消費税課税対象費用計
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息
35
35
２ 受取配当金
36
36
３ 補助金収入
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ 本部経費配賦額（他の事業のための費用は含まない）
うち消費税課税対象費用計
Ⅳ 営業外収益
計
うち新型コロナウイルス感染症関連の補助金（従業員向けの慰労金を除く）
４ その他の営業外収益（１～３に該当しないもの）
（１）介護職員処遇改善支援補助金
37
37
（２）物価高騰対策関連の補助金
38
38
１ 支払利息
46
46
（３）その他の補助金（（１）～（３）に該当しないもの）
39
39
２ 徴収不能額
47
47
40
40
３ その他の営業外費用（１，２に該当しないもの）
48
48
Ⅵ 特別利益
49
49
４ その他の営業外収益（１～３に該当しないもの）
Ⅴ 営業外費用
Ⅴ 営業外費用
計
１ 支払利息
41
41
Ⅶ 特別損失
50
50
２ 徴収不能額
42
42
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
51
51
３ その他の営業外費用（１，２に該当しないもの）
43
43
Ⅵ 特別利益
44
44
Ⅶ 特別損失
45
45
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
46
46
百万
千
円
35