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【参考資料１－５】令和７年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（医療関係）票 新旧対照表 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第40回 1／30）《厚生労働省》 |
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新旧対照表
（新）令和７年度調査
（旧）令和４年度調査
（２）－D 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則
（３）－D 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則
○ 令和５、６年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 令和２年度、令和３年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（５）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
○ 問１（５）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を問４（３）に記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、問４（３）に医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
科
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
令和５年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
百万
千
科
１ 人件費
1
1
１ 人件費
２ 材料費
2
2
２ 材料費
３ 経費
事
業
費
用
目
３ 経費
十億
計
百万
千
令和３年度決算期数値
金 額
円
十億
1
1
2
2
3
3
（１）福利厚生費
3
3
（１）福利厚生費
4
4
（２）旅費交通費
4
4
（２）旅費交通費
5
5
（３）通信費
5
5
（３）通信費
6
6
（４）消耗品費
6
6
（４）消耗品費
7
7
（５）消耗器具備品費
7
7
（５）消耗器具備品費
8
8
（６）車両費
8
8
（６）車両費
9
9
（７）光熱水費
9
9
（７）光熱水費
10
10
（８）修繕費
10
10
（８）修繕費
11
11
12
12
（９）賃借料
Ⅱ
令和２年度決算期数値
金 額
（３）－D
円
（９）賃借料
小計
① 土地
11
11
① 土地
13
13
② 建物及び建物付属設備
12
12
② 建物及び建物附属設備
14
14
③ 設備器械
13
13
③ 設備器械
15
15
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
14
14
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
16
16
17
17
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
18
18
② その他の保険料（①に該当しないもの）
19
19
Ⅱ
（10）保険料
（10）保険料
事
業
費
用
小計
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
15
15
② その他の保険料（①に該当しないもの）
16
16
（11）租税公課
17
17
（11）租税公課
20
20
（12）徴収不能損失
18
18
（12）徴収不能損失
21
21
（13）その他の経費（（１）～（12）に該当しないもの)
19
19
（13）その他の経費（（１）～（12）に該当しないもの)
22
22
23
23
４ 委託費
４ 委託費
計
（１）派遣委託費
20
20
（１）派遣委託費
24
24
（２）清掃委託費
21
21
（２）清掃委託費
25
25
（３）その他の委託費（（１）、（２）に該当しないもの）
22
22
（３）その他の委託費（（１）、（２）に該当しないもの）
26
26
23
23
27
27
28
28
５ 研修費
６ 減価償却費
５ 研修費
６ 減価償却費
計
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
24
24
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
29
29
（２）車両船舶設備減価償却費
25
25
（２）車両船舶設備減価償却費
30
30
（３）その他の減価償却費（（１）、（２）に該当しないもの）
26
26
（３）その他の減価償却費（（１）、（２）に該当しないもの）
31
31
７ 本部費（他の事業のための費用は含まない）
27
27
７ 本部費（他の事業のための費用は含まない）
32
32
８ その他（１～７に該当しないもの）
28
28
８ その他（１～７に該当しないもの）
33
33
事業費用計（１～８の合計）
34
34
35
35
36
36
１ 受取利息・配当金
37
37
２ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金（従業員向けの慰労金を除く）
38
38
３ その他の事業外収益（１、２に該当しないもの）
39
39
40
40
41
41
42
42
事業費用計（１～８の合計）
うち人材紹介手数料
29
29
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
30
30
うち消費税課税対象費用計
31
31
Ⅲ 事業外収益
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ 事業外収益
計
１ 受取利息・配当金
32
32
２ 介護職員処遇改善支援補助金
33
33
３ 物価高騰対策関連の補助金
34
34
４ その他の事業外収益（１～３に該当しないもの）
35
35
36
36
１ 特別利益
43
43
37
37
２ 特別損失
44
44
38
38
45
45
１ 特別利益
39
39
２ 特別損失
40
40
41
41
Ⅳ 事業外費用
うち支払利息
Ⅴ 特別損益
うち法人税等
Ⅳ 事業外費用
うち支払利息
Ⅴ 特別損益
うち法人税等
百万
千
円
34
（新）令和７年度調査
（旧）令和４年度調査
（２）－D 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則
（３）－D 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則
○ 令和５、６年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 令和２年度、令和３年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（５）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
○ 問１（５）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を問４（３）に記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、問４（３）に医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
科
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
令和５年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和６年度決算期数値
金 額
円
十億
百万
千
科
１ 人件費
1
1
１ 人件費
２ 材料費
2
2
２ 材料費
３ 経費
事
業
費
用
目
３ 経費
十億
計
百万
千
令和３年度決算期数値
金 額
円
十億
1
1
2
2
3
3
（１）福利厚生費
3
3
（１）福利厚生費
4
4
（２）旅費交通費
4
4
（２）旅費交通費
5
5
（３）通信費
5
5
（３）通信費
6
6
（４）消耗品費
6
6
（４）消耗品費
7
7
（５）消耗器具備品費
7
7
（５）消耗器具備品費
8
8
（６）車両費
8
8
（６）車両費
9
9
（７）光熱水費
9
9
（７）光熱水費
10
10
（８）修繕費
10
10
（８）修繕費
11
11
12
12
（９）賃借料
Ⅱ
令和２年度決算期数値
金 額
（３）－D
円
（９）賃借料
小計
① 土地
11
11
① 土地
13
13
② 建物及び建物付属設備
12
12
② 建物及び建物附属設備
14
14
③ 設備器械
13
13
③ 設備器械
15
15
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
14
14
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
16
16
17
17
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
18
18
② その他の保険料（①に該当しないもの）
19
19
Ⅱ
（10）保険料
（10）保険料
事
業
費
用
小計
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
15
15
② その他の保険料（①に該当しないもの）
16
16
（11）租税公課
17
17
（11）租税公課
20
20
（12）徴収不能損失
18
18
（12）徴収不能損失
21
21
（13）その他の経費（（１）～（12）に該当しないもの)
19
19
（13）その他の経費（（１）～（12）に該当しないもの)
22
22
23
23
４ 委託費
４ 委託費
計
（１）派遣委託費
20
20
（１）派遣委託費
24
24
（２）清掃委託費
21
21
（２）清掃委託費
25
25
（３）その他の委託費（（１）、（２）に該当しないもの）
22
22
（３）その他の委託費（（１）、（２）に該当しないもの）
26
26
23
23
27
27
28
28
５ 研修費
６ 減価償却費
５ 研修費
６ 減価償却費
計
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
24
24
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
29
29
（２）車両船舶設備減価償却費
25
25
（２）車両船舶設備減価償却費
30
30
（３）その他の減価償却費（（１）、（２）に該当しないもの）
26
26
（３）その他の減価償却費（（１）、（２）に該当しないもの）
31
31
７ 本部費（他の事業のための費用は含まない）
27
27
７ 本部費（他の事業のための費用は含まない）
32
32
８ その他（１～７に該当しないもの）
28
28
８ その他（１～７に該当しないもの）
33
33
事業費用計（１～８の合計）
34
34
35
35
36
36
１ 受取利息・配当金
37
37
２ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金（従業員向けの慰労金を除く）
38
38
３ その他の事業外収益（１、２に該当しないもの）
39
39
40
40
41
41
42
42
事業費用計（１～８の合計）
うち人材紹介手数料
29
29
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
30
30
うち消費税課税対象費用計
31
31
Ⅲ 事業外収益
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ 事業外収益
計
１ 受取利息・配当金
32
32
２ 介護職員処遇改善支援補助金
33
33
３ 物価高騰対策関連の補助金
34
34
４ その他の事業外収益（１～３に該当しないもの）
35
35
36
36
１ 特別利益
43
43
37
37
２ 特別損失
44
44
38
38
45
45
１ 特別利益
39
39
２ 特別損失
40
40
41
41
Ⅳ 事業外費用
うち支払利息
Ⅴ 特別損益
うち法人税等
Ⅳ 事業外費用
うち支払利息
Ⅴ 特別損益
うち法人税等
百万
千
円
34