第３４回 肝炎対策推進協議会
令和７年３月７日

議

事

確

認

参考資料８

書

薬害肝炎全国原告団・弁護団と厚生労働省は、平成 20 年１月 15 日付け基本合意書４（４）
に基づき、厚生労働大臣出席の下での定期協議を、令和６年７月 26 日 14 時 48 分から 15 時
54 分まで開催し、以下の点を確認した。
当日の協議において厚生労働大臣は、平成 20 年の基本合意、その後の検証委員会の報告
書、Ｃ型肝炎特別措置法に沿って、今後とも被害者の救済や恒久対策、再発防止に取り組ん
でいくとともに、悲惨な被害を再び発生させることのないよう、医薬品の安全性・有効性の
確保に最善の努力を重ね、施策の実施に当たっていくことを表明した。

１

肝炎患者等の重症化予防推進事業について
原告団・弁護団から、重症化予防推進事業の使い勝手が悪く、利用者が想定された利
用者数から見てあまりに少人数であり、本事業の目的である早期治療・重症化予防が達
成できないことから、本事業の運用や制度自体を改善し、より多くの患者が利用できる
ようにしてほしい、との要請がなされた。これに対し、厚生労働大臣から、定期検査費
用を助成し、受診促進に努めているが、受給者数が増加傾向にないことは事実であるた
め、肝疾患診療連携拠点等に対し、医師やその患者にウイルス排除後の定期検査の必要
性について周知するようお願いするとともに、厚生労働科学研究において、実態調査を
進めており、それを受けて今後の対応を判断したい。また、定期検査費用の助成の申請
手続の簡素化については、申請に必要な医師の診断書について、可能な限り重複して提
出することがないよう、簡素化を図っているところであり、引き続き、拠点病院等を通
じて、現場の医師等への周知に努めるとともに、ウイルス排除後の患者がその後も定期
検診を安心して受けることができるよう、簡素化も含め、引き続き検討したい、と回答
した。
次に、原告団・弁護団から、利用者が伸びない原因を究明し、原因に対応した形での
施策を講じてほしい、との要請がなされた。これに対し、厚生労働大臣から、受給者数
が近年 3,000 人程度で推移し増加傾向にないことの原因が分かれば、その原因に応じた
施策を講ずることは対処方針の基本である、と回答した。

２

ウイルス性肝炎を含む感染症患者に対する偏見・差別について
原告団・弁護団から、ウイルス性肝炎患者への偏見・差別解消には、肝炎だけにとど
まらない感染症全体を視野に入れた取組が必要だと考えるが、大臣の見解はどうか、と
問われた。これに対し、厚生労働大臣からは、肝炎対策の推進に関する基本指針に示さ
れた考え方を基本として、これまでも薬害肝炎原告団・弁護団を含む患者団体と厚生労
働省の事務方との間で意見交換が行われてきたと承知している。また、厚生労働科学研
究においても、肝炎患者等に対する差別や偏見の問題に取り組んでおり、研究班には患
者団体も参加いただいている。現在、研究班において、偏見・差別に対する教材が作成
され、今後の活用に向けた検討を行っていると承知しており、厚生労働省としては、研
究班の成果及び活用方法に対するご意見を含め、患者団体及び関係者の御意見を伺いな
がら、文部科学省などとも相談を進めていきたい、と回答した。
この回答を受け、原告団・弁護団から、研究班の研究は１つのツールにすぎず、それ