等の政府広報や厚生労働省ホームページを活用した周知のほか、医療機関や自治体への
お知らせ等を通じて幅広く周知・広報を行ってきたが、提訴期限を踏まえ、ご提案の方
法も含め、あらゆる方法を用いて周知・広報を徹底し、一人でも多くの方の救済に繋が
るよう全力を尽くす。広報の仕方等についても、意見があれば言っていただき、可能な
ものは実現するよう努力させたい、と回答した。
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医薬品等行政評価・監視委員会における海外調査の活用について
原告団・弁護団から、医薬品等行政評価・監視委員会が実施した海外調査の活用につ
いては、再評価制度を所管する規制官庁として、厚生労働省が主体的に考え、論点を提
示するなど、議論の活性化を図るべき、との要請がなされた。これに対し、厚生労働大
臣から、海外調査は、本委員会による医薬品等行政の評価・監視機能を果たすための参
考資料として用いるために行われた調査であり、充実した議論を行う上で重要な資料で
あるため、令和６年度予算を拡充するとともに、公表情報による文献調査のみではなく、
海外規制当局等への照会や意見交換を予定している。海外調査の実施に当たり、今後も、
各委員のご意見を丁寧に伺いながら、本委員会において、より充実した議論をしていた
だけるよう、海外調査をはじめとして環境整備に努めたい、と回答した。
この回答を受け、原告団・弁護団から、再評価制度は重要な制度であり、他国にはな
いのであれば、再評価制度を充実させるためにどうしたらいいかという審議を本委員会
で行い、薬事制度に活かす方法を考えるべきではないか、と問われ、厚生労働大臣から、
第 15 回の本委員会において、日本の再評価に相当する海外の制度が報告され、委員か
ら、日本の再評価制度は形骸化しているのではないか、日本もメリハリのきいた制度に
していく必要があるのではないか、との指摘を受けたことを受け止めた上で、海外の事
例もしっかりと大事な参考資料として踏まえながら、引き続き適切な対応を進めていき
たい、と回答した。
薬害研究資料館について
原告団・弁護団から、文書回答では最終提言を施策に反映させるべく最大限の努力を
するとあるが、最大限の努力をもってしても時間ばかりが経過することについての大臣
の見解を問われた。これに対し、厚生労働大臣から、昨年８月に一般社団法人薬害研究
資料館が設立されたことを踏まえ、令和６年度予算で薬害資料管理等法人活動支援事業
を新設したことから、新法人の継続的かつ安定的な運営に向け、来年度以降の予算の確
保に全力で取り組む。また、これまでの大臣が述べてきたとおり、国が主体的に取り組
む立場であると認識をしており、予算確保だけではなく、新法人と密に連携し、資料館
設置に向けた具体的な検討を、スピード感を持って進めるが、その際には、薬害被害者
団体の様々な御意見があることも十分に踏まえながら、資料館が被害者の皆様の意向に
沿ったものになるよう、お互いに協力して進めていきたい、と回答した。
この回答を受け、原告団・弁護団から、来年度以降の具体的な取組の内容について問
われ、厚生労働大臣から、厚生労働省として想定している当面の活動としては、厚生労
働科学研究班において一時的に管理している薬害関連資料について、新法人が保管場所
の契約等を行い、資料の所有権を持つ各団体から新法人に所有権の移転を済ませ、準備
が整い次第、管理を移行することである。被害者も高齢化しており、スピード感を持っ
て進める方針であることは従前より変わりないが、スケジュールについては、資料管理
の移行が完了する具体的な時期や資料館の具体的な実現方針を踏まえる必要があり、現
時点で具体的に示すことは難しいのが現状であり、いずれにせよ、スケジュールの策定