をも含め、国が主体的に関わり、早急に取りかかることができるよう、Ｃ型肝炎を含め
た被害者の皆様の御意見も丁寧に聴き取りながら、新法人ともよく連携して、この課題
に対応していきたい。また、薬害資料管理等法人活動支援事業について、現在、予算の
交付のための手続を新法人側と進めているところであり、準備が整い次第、速やかに執
行するとともに、当該事業を用いて、今年度実施する活動について新法人側と調整をし
た上で、活動に着手できるようにさせたい、と回答した。
さらに、原告団・弁護団から、設置に向けた検討体制として、医薬品副作用被害対策
室で対応している職員数、兼務か否か、兼務の場合は従事する割合はどうか、と問われ、
厚生労働大臣から、これまでの経緯を踏まえると、医薬局本体がまずはしっかりと責任
を持って対応すべきであり、引き続き医薬品副作用被害対策室が中心となって対応する。
その上で、人員不足により対応が遅れることがないようにすることは当然であり、必要
な検討・調整を行うことができる体制を常に確保するよう、事務方に指示しておく。な
お、例えば、国立ハンセン病資料館の設置に向けた検討過程においても、準備室等の特
別の組織を設けず、ハンセン病の対応を所管していた課室が対応していたことを踏まえ
ると、医薬局本体の責任を受けて、薬害対応を日頃から行っている医薬品副作用被害対
策室が対応することが、この問題に省として対応する基本になると回答し、また、医薬
品副作用被害対策室長から、現在の室員数は 11 名であり、その 11 名全員が何らかの形
で薬害肝炎や資料館には関わっていることから、薬害肝炎や資料館について最も熟知し
ているのは我々の室員である。どういう形で最終的に関わるかということは今後の進捗
にもよるが、人員不足によって対応が遅れるということは決してないように、しっかり
と対応してまいりたい、と回答した。

令和６年１０月１５日

厚生労働省健康・生活衛生局長

厚 生 労 働 省 医 薬 局 長

厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

薬害肝炎全国原告団

薬害肝炎全国弁護団