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2023年度 医療法人の経営状況について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250228_No011.pdf |
| 出典情報 | 2023年度 医療法人の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》 |
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2024-011
率がマイナス値に転じるなど、厳しい状況であ
者 1 人当たり人件費が 2022 年度から 40 千円上
ったことが確認できた。そのようななかでも、
昇したにもかかわらず、従事者 1 人当たり事業
黒字を維持している法人や黒字に転じた法人も
収益が 329 千円低下しており、法人運営に必要
ある。そこで、前節で用いたサンプルを 2022 年
な収益を確保できなかったことが経営悪化の一
度と 2023 年度でそれぞれ黒字・赤字に分けて
因と考えられる。また、事業利益率と経常利益
組み合わせた 4 区分について、経営状況をみて
率の低下幅をみると、経常利益率のほうが大き
いきたい。なお、本節では、2022 年度が赤字で
い。これは、前述のコロナ補助金が関係してい
2023 年度が黒字であった法人（以下「黒字
ると考えられることから、赤字転落法人には病
転換法人」という。
）
、2022 年度が黒字で 2023
院を運営する法人が多いと推測される。さらに、
年度が赤字であった法人（以下「赤字転落法人」
他の区分と比較すると、1 法人当たり従事者数
という。）に焦点を当てて確認していく。
が多く、医療材料費率が高いことから、急性期
まず、黒字転換法人からみると、事業利益率
病院を運営する法人が多いのかもしれない。
は 2022 年度から 4.2 ポイント上昇し、2023 年
そこで、それぞれのサンプルに占める事業主
度は 0.6％とプラス値に転じた（図表 2）
。実額
体法人2の割合を確認したところ、赤字転落法人
では経費以外の費用が増加しており、いずれの
は 7 割以上が病院主体であった一方、黒字転換
費用率も低下したことを踏まえると、何らかの
法人では半数近くにとどまった。法人データの
要因で増収したことが黒字転換につながったと
ため、病床規模や機能までは確認できないが、
思料される。なお、1 法人当たり従事者数をみる
赤字転落法人は病院主体の法人が多いことから、
と、他の区分よりも少ないことから、黒字転換
コロナ補助金の縮小・終了の影響を大きく受け
法人は比較的小規模の法人が多かったようだ。
たことは確からしい。
一方、赤字転落法人をみると、事業利益率は
なお、病院の経営状況については、既発のレ
2022 年度が△0.3％であり、2023 年度は△4.6％
ポート3で詳細に分析しているため、併せてご参
といずれもマイナス値であった。これは、従事
照いただきたい。
（図表 2）黒字・赤字推移別
医療法人の経営状況（同一法人）
黒字転換
（n＝232）
指標
1 法人当たり従事者数
人
人件費率
％
医療材料費率
％
給食材料費率
％
経費率
％
減価償却費率
％
事業利益率
％
経常利益率
％
従事者 1 人当たり事業収益 千円
従事者 1 人当たり人件費
千円
2022
2023
176.6
57.7
11.6
2.8
26.9
4.5
△ 3.5
△ 2.7
9,287
5,356
177.4
55.4
11.2
2.8
25.6
4.3
0.6
2.1
9,684
5,368
赤字転落
（n＝346）
差
(2023- 2022
2022)
0.9 343.7
△ 2.2
56.4
△ 0.4
16.0
△ 0.0
2.3
△ 1.3
21.4
△ 0.2
4.3
4.2 △ 0.3
4.8
4.4
397 10,267
13 5,794
2023
345.4
58.7
16.7
2.3
22.2
4.7
△ 4.6
△ 2.9
9,938
5,834
差
(20232022)
1.8
2.3
0.7
0.1
0.8
0.4
△ 4.3
△ 7.2
△ 329
40
黒字維持
（n＝1,024）
2022
2023
282.6
55.9
12.2
2.8
21.6
4.4
3.1
6.1
9,684
5,410
281.6
56.2
12.6
2.9
21.6
4.4
2.2
4.1
9,782
5,499
差
(20232022)
△ 1.1
0.3
0.4
0.1
0.0
0.0
△ 0.9
△ 2.0
98
89
赤字継続
（n＝430）
2022
2023
192.9
60.9
12.5
3.1
25.2
5.4
△ 7.1
△ 4.7
8,701
5,300
191.7
60.8
12.4
3.2
24.9
5.5
△ 6.8
△ 5.2
8,791
5,345
差
(20232022)
△ 1.2
△ 0.1
△ 0.1
0.1
△ 0.3
0.1
0.3
△ 0.5
90
45
2 主たる事業の判定は、事業収益のうち、収益額が 50％を超える事業とした。なお、2023 年度のデータ（2,556 法人）のうち、病院
主体法人・老健主体法人・診療所主体法人の 3 類型が全体の 95.7％を占めている
3 福祉医療機構「2023 年度 病院の経営状況について」https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250131_No009.pdf
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3
率がマイナス値に転じるなど、厳しい状況であ
者 1 人当たり人件費が 2022 年度から 40 千円上
ったことが確認できた。そのようななかでも、
昇したにもかかわらず、従事者 1 人当たり事業
黒字を維持している法人や黒字に転じた法人も
収益が 329 千円低下しており、法人運営に必要
ある。そこで、前節で用いたサンプルを 2022 年
な収益を確保できなかったことが経営悪化の一
度と 2023 年度でそれぞれ黒字・赤字に分けて
因と考えられる。また、事業利益率と経常利益
組み合わせた 4 区分について、経営状況をみて
率の低下幅をみると、経常利益率のほうが大き
いきたい。なお、本節では、2022 年度が赤字で
い。これは、前述のコロナ補助金が関係してい
2023 年度が黒字であった法人（以下「黒字
ると考えられることから、赤字転落法人には病
転換法人」という。
）
、2022 年度が黒字で 2023
院を運営する法人が多いと推測される。さらに、
年度が赤字であった法人（以下「赤字転落法人」
他の区分と比較すると、1 法人当たり従事者数
という。）に焦点を当てて確認していく。
が多く、医療材料費率が高いことから、急性期
まず、黒字転換法人からみると、事業利益率
病院を運営する法人が多いのかもしれない。
は 2022 年度から 4.2 ポイント上昇し、2023 年
そこで、それぞれのサンプルに占める事業主
度は 0.6％とプラス値に転じた（図表 2）
。実額
体法人2の割合を確認したところ、赤字転落法人
では経費以外の費用が増加しており、いずれの
は 7 割以上が病院主体であった一方、黒字転換
費用率も低下したことを踏まえると、何らかの
法人では半数近くにとどまった。法人データの
要因で増収したことが黒字転換につながったと
ため、病床規模や機能までは確認できないが、
思料される。なお、1 法人当たり従事者数をみる
赤字転落法人は病院主体の法人が多いことから、
と、他の区分よりも少ないことから、黒字転換
コロナ補助金の縮小・終了の影響を大きく受け
法人は比較的小規模の法人が多かったようだ。
たことは確からしい。
一方、赤字転落法人をみると、事業利益率は
なお、病院の経営状況については、既発のレ
2022 年度が△0.3％であり、2023 年度は△4.6％
ポート3で詳細に分析しているため、併せてご参
といずれもマイナス値であった。これは、従事
照いただきたい。
（図表 2）黒字・赤字推移別
医療法人の経営状況（同一法人）
黒字転換
（n＝232）
指標
1 法人当たり従事者数
人
人件費率
％
医療材料費率
％
給食材料費率
％
経費率
％
減価償却費率
％
事業利益率
％
経常利益率
％
従事者 1 人当たり事業収益 千円
従事者 1 人当たり人件費
千円
2022
2023
176.6
57.7
11.6
2.8
26.9
4.5
△ 3.5
△ 2.7
9,287
5,356
177.4
55.4
11.2
2.8
25.6
4.3
0.6
2.1
9,684
5,368
赤字転落
（n＝346）
差
(2023- 2022
2022)
0.9 343.7
△ 2.2
56.4
△ 0.4
16.0
△ 0.0
2.3
△ 1.3
21.4
△ 0.2
4.3
4.2 △ 0.3
4.8
4.4
397 10,267
13 5,794
2023
345.4
58.7
16.7
2.3
22.2
4.7
△ 4.6
△ 2.9
9,938
5,834
差
(20232022)
1.8
2.3
0.7
0.1
0.8
0.4
△ 4.3
△ 7.2
△ 329
40
黒字維持
（n＝1,024）
2022
2023
282.6
55.9
12.2
2.8
21.6
4.4
3.1
6.1
9,684
5,410
281.6
56.2
12.6
2.9
21.6
4.4
2.2
4.1
9,782
5,499
差
(20232022)
△ 1.1
0.3
0.4
0.1
0.0
0.0
△ 0.9
△ 2.0
98
89
赤字継続
（n＝430）
2022
2023
192.9
60.9
12.5
3.1
25.2
5.4
△ 7.1
△ 4.7
8,701
5,300
191.7
60.8
12.4
3.2
24.9
5.5
△ 6.8
△ 5.2
8,791
5,345
差
(20232022)
△ 1.2
△ 0.1
△ 0.1
0.1
△ 0.3
0.1
0.3
△ 0.5
90
45
2 主たる事業の判定は、事業収益のうち、収益額が 50％を超える事業とした。なお、2023 年度のデータ（2,556 法人）のうち、病院
主体法人・老健主体法人・診療所主体法人の 3 類型が全体の 95.7％を占めている
3 福祉医療機構「2023 年度 病院の経営状況について」https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250131_No009.pdf
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