2024-011

看護職員では、2021 年度以降、離職者が採用者

金の返済が徐々に増加し、これから本格化を迎

を超過傾向にあることがわかる。2023 年度の有

えることから、借入金の返済に伴う資金繰りが

効求人倍率7をみても、全産業平均の 1.23 倍に

経営上の課題となる。今後はより一層、収支・財

対して、
「保健師、助産師、看護師」は 2.24 倍、

務の両面から法人経営を注視する必要があるだ

介護サービス職業従事者は 3.40 倍と依然とし

ろう。

て高い水準であり、今後の見通しも厳しいこと

話は変わるが、医療法の改正により、医療の

が想定される。このような人材確保難の状況を

置かれている現状と実態を表す必要な情報を収

踏まえて、2024 年度診療報酬改定および介護報

集し、新たに政策の企画・立案に活用すること

酬改定では、加算措置や賃上げ促進税制などに

等を目的として、医療法人経営情報データベー

よる賃上げが図られたが、早期に人材確保難が

ス （MCDB）が構築された。現在も医療法人の

解消するとは考え難い。もちろん職員の採用に

経営情報のデータベースの在り方に関する検討

向けた取組みも重要であるが、在職している職

会において、調査や分析などを含めて議論が重

員が定着し、退職を抑制する取組みが急務であ

ねられているところである。当機構では、本デ

るといえよう。

ータベースを活用した分析結果 8 を公表してい
るので、併せてご参照いただきたい。

おわりに

医療が抱える課題を解決するには、現状と実

2023 年度の医療法人の事業利益率は、前年度

態を正確に把握することが必要不可欠である。

から低下しマイナス値に転じるなど、経営状況

本稿や MCDB の分析結果がその一助となれば

は悪化した。とくに、病院主体法人にとっては、

幸いである。また、多忙のなか、2023 年度決算

昨今の物価高騰にくわえて、コロナ補助金の縮

に係る事業報告書の提出にご協力いただいた皆

小・終了の影響が大きかったものと推察される。

さまに感謝を申し上げる。

また、2023 年度に入って、コロナに係る運転資

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7 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和 5 年 12 月分及び令和 5 年分）について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37525.html
8 福祉医療機構「医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等」

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