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報道発表資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52677.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和7年1月分）（3／4）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年1月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
907,161
72,990
79,786
22,610
49,643
108,545
23,256
71,194
27,955
15,533
236,693
124,153
540,897
68,423
61,022
20,642
39,249
57,510
16,999
24,440
14,127
6,176
126,580
74,207
502,337
67,140
58,018
18,737
37,444
55,649
15,790
22,820
13,431
5,769
121,803
56,624
38,560
1,283
3,004
1,905
1,805
1,861
1,209
1,620
696
407
4,777
17,583
366,264
4,567
18,764
1,968
10,394
51,035
6,257
46,754
13,828
9,357
110,113
49,946
571,272
213,905
78,837
17,057
13,698
12,392
-0.4
-0.9
-2.1
1.6
(-3.5)
(1.3)
3.2
-0.4
-5.0
-5.3
(0.0)
(5.0)
339,613
126,228
50,559
10,652
7,379
6,466
-0.1
-1.0
-0.9
3.3
(-3.4)
(1.9)
4.0
-2.2
-7.0
-5.8
(0.1)
(5.0)
314,881
119,066
46,840
9,707
6,500
5,343
-0.0
-1.1
-0.7
2.6
(-3.2)
(2.7)
4.2
-3.9
-6.1
-6.3
(0.5)
(4.5)
24,732
7,162
3,719
945
879
1,123
-0.4
8.2
-3.8
10.6
(-7.9)
(-17.1)
0.8
30.8
-21.0
2.5
(-9.8)
(6.6)
231,659
87,677
28,278
6,405
6,319
5,926
-0.9
-0.7
-5.9
-13.5
(-3.8)
(0.7)
1.1
0.6
-2.8
-5.0
(-0.1)
(5.1)
-0.3
-0.7
-2.4
0.2
10.3
1.0
0.2
-0.4
-0.2
-1.4
-1.0
-1.0
0.2
-0.4
0.1
-0.1
-1.2
-3.2
0.2
-0.5
-3.9
-12.6
0.5
11.4
-0.9
-1.2
-6.0
2.9
27.2
3.3
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
2月
（％）
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
7年
1月
-3.6
-7.4
-2.3
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
-0.4
Ｄ
建設業
-2.4
-8.6
-3.9
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
-0.9
Ｅ
製造業
-8.7
-10.8
-7.8
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
-2.1
情報通信業
4.2
-4.6
0.4
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
1.6
運輸業,郵便業
-4.3
-5.0 (-2.3) (-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1) (-3.5)
卸売業,小売業
-4.5
-8.0 (-5.0)
(0.9) (-3.8)
学術研究,専門・技術サービス業
-1.8
1.6
-0.1
宿泊業,飲食サービス業
-8.4
-8.5
生活関連サービス業,娯楽業
-7.9
-10.5
Ｏ
教育,学習支援業
-7.6
-10.5
Ｐ
医療,福祉
0.0
-4.0
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
0.7
-8.6 (-3.0)
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
0.6
-7.6
7.4
-8.3
-6.3
-1.8
-10.1
-1.6
3.4
-10.6
-13.7
2.9
-7.4
-0.6
-11.5
-5.1
(1.4)
(1.4) (-8.0)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.6)
-3.5
8.9
-2.7
-23.5
-1.9
-6.5
-12.3
-13.3
-2.4
-5.1
-7.4
(5.1) (-1.4) (-4.5)
3.2
-12.2
5.2
-0.4
-2.7
-8.6
-5.0
-4.9
-6.4
-3.7
-5.3
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.0)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
(5.0)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
(1.3)
-4.3
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年1月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
907,161
72,990
79,786
22,610
49,643
108,545
23,256
71,194
27,955
15,533
236,693
124,153
540,897
68,423
61,022
20,642
39,249
57,510
16,999
24,440
14,127
6,176
126,580
74,207
502,337
67,140
58,018
18,737
37,444
55,649
15,790
22,820
13,431
5,769
121,803
56,624
38,560
1,283
3,004
1,905
1,805
1,861
1,209
1,620
696
407
4,777
17,583
366,264
4,567
18,764
1,968
10,394
51,035
6,257
46,754
13,828
9,357
110,113
49,946
571,272
213,905
78,837
17,057
13,698
12,392
-0.4
-0.9
-2.1
1.6
(-3.5)
(1.3)
3.2
-0.4
-5.0
-5.3
(0.0)
(5.0)
339,613
126,228
50,559
10,652
7,379
6,466
-0.1
-1.0
-0.9
3.3
(-3.4)
(1.9)
4.0
-2.2
-7.0
-5.8
(0.1)
(5.0)
314,881
119,066
46,840
9,707
6,500
5,343
-0.0
-1.1
-0.7
2.6
(-3.2)
(2.7)
4.2
-3.9
-6.1
-6.3
(0.5)
(4.5)
24,732
7,162
3,719
945
879
1,123
-0.4
8.2
-3.8
10.6
(-7.9)
(-17.1)
0.8
30.8
-21.0
2.5
(-9.8)
(6.6)
231,659
87,677
28,278
6,405
6,319
5,926
-0.9
-0.7
-5.9
-13.5
(-3.8)
(0.7)
1.1
0.6
-2.8
-5.0
(-0.1)
(5.1)
-0.3
-0.7
-2.4
0.2
10.3
1.0
0.2
-0.4
-0.2
-1.4
-1.0
-1.0
0.2
-0.4
0.1
-0.1
-1.2
-3.2
0.2
-0.5
-3.9
-12.6
0.5
11.4
-0.9
-1.2
-6.0
2.9
27.2
3.3
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
2月
（％）
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
7年
1月
-3.6
-7.4
-2.3
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
-0.4
Ｄ
建設業
-2.4
-8.6
-3.9
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
-0.9
Ｅ
製造業
-8.7
-10.8
-7.8
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
-2.1
情報通信業
4.2
-4.6
0.4
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
1.6
運輸業,郵便業
-4.3
-5.0 (-2.3) (-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1) (-3.5)
卸売業,小売業
-4.5
-8.0 (-5.0)
(0.9) (-3.8)
学術研究,専門・技術サービス業
-1.8
1.6
-0.1
宿泊業,飲食サービス業
-8.4
-8.5
生活関連サービス業,娯楽業
-7.9
-10.5
Ｏ
教育,学習支援業
-7.6
-10.5
Ｐ
医療,福祉
0.0
-4.0
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
0.7
-8.6 (-3.0)
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
0.6
-7.6
7.4
-8.3
-6.3
-1.8
-10.1
-1.6
3.4
-10.6
-13.7
2.9
-7.4
-0.6
-11.5
-5.1
(1.4)
(1.4) (-8.0)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.6)
-3.5
8.9
-2.7
-23.5
-1.9
-6.5
-12.3
-13.3
-2.4
-5.1
-7.4
(5.1) (-1.4) (-4.5)
3.2
-12.2
5.2
-0.4
-2.7
-8.6
-5.0
-4.9
-6.4
-3.7
-5.3
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.0)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
(5.0)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
(1.3)
-4.3