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報道発表資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52677.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和7年1月分)(3/4)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)


新規求人数





全数


(人)

パート除く パートタイム

令和7年1月
対前年同月比
(%)
全数

パート除く パートタイム

907,161

540,897

366,264

-0.4

-0.1

-0.9

農,林,漁業(01~04)

5,097

2,984

2,113

-1.7

-0.4

-3.5



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

440

400

40

7.6

4.7

48.1



建設業(06~08)

72,990

68,423

4,567

-0.9

-1.0

-0.7

06

A,B



総合工事業

38,502

35,993

2,509

-1.4

-1.1

-4.6

製造業(09~32)

79,786

61,022

18,764

-2.1

-0.9

-5.9

09

食料品製造業

16,754

9,011

7,743

-1.3

1.5

-4.4

10

飲料・たばこ・飼料製造業

1,220

866

354

0.7

2.7

-3.8

11

繊維工業

3,281

2,220

1,061

-11.9

-6.5

-21.4

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,408

1,227

181

-5.6

-3.9

-15.8

13

家具・装備品製造業

1,063

881

182

8.9

11.4

-1.6

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

2,286

1,754

532

-3.6

0.2

-14.3

15

印刷・同関連業

2,022

1,525

497

-7.1

-11.2

8.0

16

化学工業

3,179

2,350

829

-4.0

-1.2

-11.1

191

173

18

-7.7

-8.0

-5.3

3,929

2,966

963

1.9

2.4

0.6

951

780

171

-9.1

-11.0

0.6

251

-8.1

-5.0

-29.1

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,524

2,273

22

鉄鋼業

1,450

1,361

89

-6.7

-4.8

-28.8

非鉄金属製造業

980

840

140

0.9

-1.4

17.6

24

金属製品製造業

8,204

7,092

1,112

-3.3

-2.8

-6.6

25

はん用機械器具製造業

5,481

4,974

507

4.2

6.0

-10.6

生産用機械器具製造業

4,246

3,786

460

-1.4

-2.3

6.5

27

業務用機械器具製造業

1,711

1,324

387

-1.4

-3.8

7.5

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,385

1,949

436

-3.6

-3.5

-4.2

29

電気機械器具製造業

5,042

4,033

1,009

-0.1

-1.9

7.7

30

情報通信機械器具製造業

856

661

195

-10.6

-12.7

-2.5

31

輸送用機械器具製造業

7,633

6,746

887

3.2

5.6

-12.0

2,990

2,230

760

-7.3

-7.7

-5.9

23

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

1,003

823

180

(31.5)

(34.5)

(19.2)



情報通信業(37~41)

22,610

20,642

1,968

1.6

3.3

-13.5

39

19,868

18,594

1,274

2.4

4.0

-15.8

運輸業,郵便業(42~49)

49,643

39,249

10,394

(-3.5)

(-3.4)

(-3.8)

卸売業,小売業(50~61)

108,545

57,510

51,035

(1.3)

(1.9)

(0.7)

50~55

卸売業

25,821

18,785

7,036

(1.7)

(5.6)

(-7.4)

56~61

小売業

82,724

38,725

43,999

(1.2)

(0.2)

(2.1)

4,836

13,741

(42.0)

(34.6)

(44.7)




情報サービス業

各種商品小売業

18,577



金融業,保険業(62~67)

6,494

4,263

2,231

-8.2

-7.1

-10.3



不動産業,物品賃貸業(68~70)

15,359

10,096

5,263

-8.4

-7.1

-10.9



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

23,256

16,999

6,257

3.2

4.0

1.1



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

71,194

24,440

46,754

-0.4

-2.2

0.6

76

49,242

15,708

33,534

-4.3

-7.8

-2.5

27,955

14,127

13,828

-5.0

-7.0

-2.8

56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

15,533

6,176

9,357

-5.3

-5.8

-5.0

医療,福祉(83~85)

236,693

126,580

110,113

(0.0)

(0.1)

(-0.1)

83

医療業

74,474

46,215

28,259

(0.0)

(-0.1)

(0.2)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

161,277

79,895

81,382

(0.1)

(0.3)

(-0.1)

5,150

3,398

1,752

-1.2

-2.4

1.3

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

124,153

74,207

49,946

(5.0)

(5.0)

(5.1)

91

職業紹介・労働者派遣業

28,817

23,361

5,456

9.9

11.0

5.5

その他の事業サービス業

77,241

37,799

39,442

(5.0)

(3.6)

(6.3)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

41,260

9,558

31,702

-7.6

-7.1

-7.8






複合サービス事業(86,87)

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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