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令和8年度予算・政策に関する要望書 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250313_nl01.pdf |
| 出典情報 | 令和8年度予算・政策に関する要望書（3／5）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2025 年 3 月 13 日
雇用環境・均等局、労働基準局へ要望
夜勤・交代制勤務者の負担軽減策の実施など
看護職の労働環境の整備を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 75 万人）は 3 月 5 日、厚生労働省の
田中佐智子雇用環境・均等局長と岸本武史労働基準局長に令和 8 年度予算・政策に関する
要望書を提出しました。報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただ
き、さまざまな機会にご紹介いただきますようお願い申し上げます。
■雇用環境・均等局
少子高齢化の進行と生産年齢人口の減少を背景
に、労働負荷の高い夜勤・交代制勤務者の健康確保、
育児等と仕事の両立支援、カスタマーハラスメント
対策など、再就業や就業継続に向けた施策の推進が
不可欠です。特に、医療・看護の現場では、長時間勤
務や夜勤の負担が心身に大きな影響を及ぼし、人材
確保や定着にも影響を与えています。また、患者・利
用者との接触が避けられない業務の特性上、迷惑行
田中雇用環境・均等局長（右）に
為やハラスメントにさらされる機会も多く、安心し
要望書を手渡す高橋会長
て働ける環境整備が必要です。こうした状況を踏ま
え、本会は夜勤・交代制勤務者の負担軽減策など、下記 4 点について要望しました。
高橋会長は「二交代制を採用する病院が増えており、長時間労働と夜勤が看護職の心身
の負担となっている。健康確保のための具体的な方策などを労働時間等設定改善指針に追
加していただきたい。医療職に関わらず、夜勤・交代制勤務者の多い職場の好事例を収集・
周知していただきたい」と訴えました。また、
「看護職は業務上、身体的接触が避けられず、
カスタマーハラスメントを受けやすい環境にある。実態を把握した上で、国として防止策
を強化していただきたい」と述べました。
田中雇用環境・均等局長は「人員確保が難しい業種において、夜勤の負担軽減は重要な
課題である。日本看護協会にも協力いただき、好事例の収集・周知などをしていきたい」
との意向を示しました。また「医療業界におけるカスタマーハラスメントが問題は深刻で
あり、現在、審議中の法律案が成立次第、具体的な対策を検討する。日本看護協会と引き
続き連携して進めていきたい」と述べました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2025 年 3 月 13 日
雇用環境・均等局、労働基準局へ要望
夜勤・交代制勤務者の負担軽減策の実施など
看護職の労働環境の整備を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 75 万人）は 3 月 5 日、厚生労働省の
田中佐智子雇用環境・均等局長と岸本武史労働基準局長に令和 8 年度予算・政策に関する
要望書を提出しました。報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただ
き、さまざまな機会にご紹介いただきますようお願い申し上げます。
■雇用環境・均等局
少子高齢化の進行と生産年齢人口の減少を背景
に、労働負荷の高い夜勤・交代制勤務者の健康確保、
育児等と仕事の両立支援、カスタマーハラスメント
対策など、再就業や就業継続に向けた施策の推進が
不可欠です。特に、医療・看護の現場では、長時間勤
務や夜勤の負担が心身に大きな影響を及ぼし、人材
確保や定着にも影響を与えています。また、患者・利
用者との接触が避けられない業務の特性上、迷惑行
田中雇用環境・均等局長（右）に
為やハラスメントにさらされる機会も多く、安心し
要望書を手渡す高橋会長
て働ける環境整備が必要です。こうした状況を踏ま
え、本会は夜勤・交代制勤務者の負担軽減策など、下記 4 点について要望しました。
高橋会長は「二交代制を採用する病院が増えており、長時間労働と夜勤が看護職の心身
の負担となっている。健康確保のための具体的な方策などを労働時間等設定改善指針に追
加していただきたい。医療職に関わらず、夜勤・交代制勤務者の多い職場の好事例を収集・
周知していただきたい」と訴えました。また、
「看護職は業務上、身体的接触が避けられず、
カスタマーハラスメントを受けやすい環境にある。実態を把握した上で、国として防止策
を強化していただきたい」と述べました。
田中雇用環境・均等局長は「人員確保が難しい業種において、夜勤の負担軽減は重要な
課題である。日本看護協会にも協力いただき、好事例の収集・周知などをしていきたい」
との意向を示しました。また「医療業界におけるカスタマーハラスメントが問題は深刻で
あり、現在、審議中の法律案が成立次第、具体的な対策を検討する。日本看護協会と引き
続き連携して進めていきたい」と述べました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/