News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2025 年 3 月 13 日

■労働基準局
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、
労働者を確保していくためには、一人ひとりが健康
を保ちながら就業継続出来るよう労働環境を整え
ていく必要があります。特に、夜勤・交代制勤務を
行う労働者の健康確保、多様化・深刻化するメンタ
ルヘルス不調や仕事と治療の両立、女性の健康づく
りなど、職場における健康問題への対応体制の整備
が喫緊の課題です。本会は、すべての労働者が年齢
岸本労働基準局長（右）に
や働き方に関わらず、いきいきと働き続けられるよ
要望書を手渡す高橋会長
う、下記 4 点について要望しました。
高橋会長は、1 について「労働基準法の改正も含め、労働負荷が大きい夜勤交代制勤務
に従事する労働者の健康確保の具体的策を検討してほしい。また、1 か月単位の変形労働
時間制を取り入れている業種の労働時間、労働環境などについて、しっかりと実態把握を
してほしい」と訴えました。4 については「従業員 50 人未満の事業場へのストレスチェッ
クが義務化されることも踏まえ、実態に即した実効性のある体制整備の実施と、産業保健
活動に従事する保健師などの活躍が担保される仕組みや法的な位置づけの検討を行ってほ
しい」と述べました。
岸本労働基準局長は「年齢や働き方に関わらず、働き続けるための環境づくりの重要性
は理解している」と述べた上で「夜勤などの対応を含む、勤務間インターバル制度導入の
義務化については、労働法制研究会において一定の報告がなされており、現在、労働政策
審議会において議論が始まっている。医療勤務環境改善支援センターでは、次年度アドバ
イザーに対し看護職の働き方に関する研修を実施し支援を強化する予定。産業保健体制の
強化に関しても、その重要性は認識しており、産業保健師等の活動実態の把握を行ってい
る。また、来年度には厚生労働科学研究において研修プログラムを検討しており、予算に
も盛り込んでいる」と応えました。

《要望事項》
雇用環境・均等局
1. 夜勤・交代制勤務者の負担軽減策の実施
2. 顧客等による著しい迷惑行為対策の強化
3. 育児・介護休業法の改正による育児中の労働者の再就業支援
4. 両立支援等助成金における「深夜業の制限」に関する職場支援の拡充
労働基準局
1. 労働基準法の改正および改正に向けた検討
2. 特に医療機関において助成が求められる事業の中小規模病院への対象拡大
3. 医療勤務環境改善支援センターの機能強化
4. 産業保健体制の強化の実効性を高めるための検討の場の設置

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
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