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資料2ー1 公益財団法人日本訪問看護財団 御提出資料 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/250314/medical02_agenda.html |
出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ(第2回 3/14)《内閣府》 |
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「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」における
議論を踏まえた意見
令和7年3月10日開催の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」において、以下の方向でとりまとめ案が議
論されたものと承知しています。
①地域における在宅患者への薬剤提供体制の構築・強化に向けて、都道府県レベル及び地域レベルの協議を連動
させ、行政を含めた関係者による協議により、地域の実情を踏まえた対応を検討、実施すること。
②上記①の体制構築を前提としつつも、個別の在宅患者において薬剤提供の課題が生じた場合には、「在宅療養
中の患者の急な状態の変化時において、訪問看護ステーションに、処置・投薬で対応する場合に必要となる医薬
品を準備しておき、必要な場合に医師の指示の下、当該医師又は薬剤師が確認の上で患者に当該医薬品を使
用すること」を実施可能とすること。その対象医薬品を輸液(体液維持剤)とすること。
上記検討会において、訪問看護ステーションの配置薬剤の拡充が地域の実情に応じた選択肢となる
という結論は、現場にとって朗報。
意見
一方で、輸液と同様に実態調査において現場にニーズがあるとされていた解熱鎮痛剤、軟膏(非ステ
ロイド系消炎外用薬)、下剤、感冒薬が対象医薬品とならなかったことについては再度、検討が必要。
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議論を踏まえた意見
令和7年3月10日開催の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」において、以下の方向でとりまとめ案が議
論されたものと承知しています。
①地域における在宅患者への薬剤提供体制の構築・強化に向けて、都道府県レベル及び地域レベルの協議を連動
させ、行政を含めた関係者による協議により、地域の実情を踏まえた対応を検討、実施すること。
②上記①の体制構築を前提としつつも、個別の在宅患者において薬剤提供の課題が生じた場合には、「在宅療養
中の患者の急な状態の変化時において、訪問看護ステーションに、処置・投薬で対応する場合に必要となる医薬
品を準備しておき、必要な場合に医師の指示の下、当該医師又は薬剤師が確認の上で患者に当該医薬品を使
用すること」を実施可能とすること。その対象医薬品を輸液(体液維持剤)とすること。
上記検討会において、訪問看護ステーションの配置薬剤の拡充が地域の実情に応じた選択肢となる
という結論は、現場にとって朗報。
意見
一方で、輸液と同様に実態調査において現場にニーズがあるとされていた解熱鎮痛剤、軟膏(非ステ
ロイド系消炎外用薬)、下剤、感冒薬が対象医薬品とならなかったことについては再度、検討が必要。
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