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【資料1-2】令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53816.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第245回 3/24)《厚生労働省》
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○ 加算Ⅱの取得(届出)を行っていない理由
介護職員等処遇改善加算Ⅲを取得(届出)している事業所における加算Ⅱの取得(届出)を行ってい
ない理由をみると、「改善後の年額賃金要件を定めることにより、職種間・事業所間の賃金のバランス
がとれなくなることが懸念されるため」が35.4%、「改善後の年額賃金要件をどのようにして定め
たらよいかわからないため」が29.2%となっている。
(統計表第51表)
(複数回答)










改善後の年額賃金要
改善後の年額賃金要
改善後の年額賃金要 改善後の年額賃金要
件を定めることにより、 改善後の年額賃金要
件を定めることにより、
件をどのようにして
件を定めるための
件を定めることにより、
職種間・事業所間の
介護職員間の賃金バラ
定めたらよいか
事務作業が
賃金管理を行うことが
賃金のバランスがとれ
ンスがとれなくなること
わからないため
煩雑であるため
今後難しくなるため
なくなることが
が懸念されるため
懸念されるため

全 体

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
訪問介護
通所介護
通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護

35.4%
48.5%
58.8%
57.0%
24.5%
40.2%
45.8%
31.2%
30.3%
29.1%

29.2%
28.9%
16.7%
18.7%
31.4%
30.1%
20.7%
38.4%
23.4%
29.2%

28.9%
28.5%
30.7%
39.9%
24.5%
29.3%
34.2%
28.7%
32.8%
33.1%

27.3%
27.2%
16.3%
32.2%
28.9%
28.2%
17.6%
18.4%
21.1%
33.0%

20.8%
19.1%
25.7%
17.4%
21.4%
21.7%
15.0%
26.9%
21.9%
16.4%

注1)通所介護には地域密着型通所介護を含む。
注2)令和6年9月30日時点の状況である。
注3)介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)の届出を行わない理由は上位5位を掲載している。

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