第６次国立大学法人等施設整備５か年計画(R8~12年度)策定に向けた中間まとめ(素案)
➢ 附属病院施設整備に関する記載（抜粋）
〇 今後も発展・進化を続ける医療分野に柔軟に対応できるよう、施設整備の目的を明確化するとともに、諸室等の用途に応じメリハリ
を付けた整備により、総事業費の抑制を図ることが重要である。
〇 外部の研究者を誘導するための学内的な特例措置などにより、外部研究機関の誘致や民間企業との連携を推進するための空間を整備
することも重要である。
〇 附属病院の施設は、医療技術の変化等に対応できるよう、長期利用計画を立てるとともに、柔軟で可変性の高い施設整備を行うこと
が重要であり、こうした取組が長期的に見て、事業費の抑制や将来的に発生する改修費の縮減につながることも考慮すべきである。
第５章 地域と共に発展する共創拠点の実装化に向けた整備目標等
２．次期５か年計画における整備目標

（４）先端医療・地域医療を支える病院の機能強化（附属病院整備）
〇 附属病院については、これまで、既存施設の老朽・狭隘解消や、教育研究機能の向上、先端医療や地域医療に対応した施設設備を実
現するため、中央診療棟・外来棟・病棟を計画的に再生整備する再開発整備を実施してきた。
〇 先端医療・地域医療を支える拠点として、引き続き再開発整備を推進しつつ、今後、新たな感染症や災害等の不測の事態が発生した
場合でも医療活動を継続するために必要な施設の整備や、個々の附属病院における役割に応じた新たな施設機能の確保等を行うため、
各国立大学法人において中長期的な整備計画を立案し計画的な整備を図ることが必要である。
〇 再開発整備による大規模改修や新増築・改修を実施する際には施設の長期利用を前提とし、費用対効果も考慮したうえで、医療技術
や仕組み等の変革に柔軟に対応できる可変性を有する施設となるよう計画とすることが重要である。
〇 附属病院の施設整備については、主に財政融資資金を活用しこれまでも計画的に推進してきたところであり、事業の継続性等や各大
学の整備計画を十分踏まえ、現時点では次期５か年計画における附属病院整備は約20 万㎡を目安とする。なお、各大学の整備計画
は、経済の状況等を踏まえて変更・修正されることも想定されるため、引き続き、各大学の需要等を把握するとともに予算の効率的
な執行・事業の円滑な実施に向けた運用改善を検討することが必要である。
〇 また、附属病院における通常の維持管理では対応できない老朽化に起因する機能劣化の著しい基幹整備（ライフライン）についても、
未然に事故を防止し、診療機能が継続できるよう、機能の向上を図ることを目的とした計画的な整備が必要である。
〇 附属病院の施設整備について、診療の他、教育・研究・地域貢献の各機能を有することにも着目しつつ、近年の医学教育の在り方や
附属病院の機能等に係る国の議論、急激な人件費・物価の高騰、医療を取り巻く急激な状況変化等も踏まえた施設整備の在り方を別
途検討する必要がある。

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