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資料7 次期報酬改定に向けた検討について (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56207.html |
出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第46回)《厚生労働省》 |
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社会保障審議会障害者部会
障害福祉サービス等報酬改定の検証について
第141回(R6.7.4)
資料2(一部改変)
令和6年度報酬改定の影響等を把握するとともに、次期報酬改定に向けた基礎資料を得るため、下記の調査を行う。
調査
概要
障害福祉サービス等
経営概況・実態調査
障害福祉サービス等施設・事
業所の経営状況等の調査
障害福祉サービス等
従事者処遇状況等調
査
障害福祉サービス等従事者の
処遇の状況及び処遇改善加算
の影響等の調査
R6年度
R5・6年度(各年度
9月分)の従事者の
給与等を調査
R7年度
R8年度
(経営概況調査)
R5・6年度決算にお
ける収支差率等を調査
(経営実態調査)
R7年度決算におけ
る収支差率等を調査
引き続き状況を把握
※R7年度の処遇の状況は、
報酬改定検証調査において
7月頃の給与等を把握予定
上記調査の他、加算取得状況について国保連データで随時把握
障害福祉サービス等
報酬改定検証調査
(※1)
障害者総合福祉推進
事業(※2)
検討チームにおいて検討が必
要とされた事項や、報酬改定
の効果検証に必要な事項等に
ついての調査
調査項目を設定の上、
調査を実施
引き続き調査を実施
障害者施策全般にわたる、引
き続き解決すべき課題や新た
に生じた課題についての実態
把握や試行的取組
調査項目を設定の上、
調査を実施
引き続き調査を実施
(※1)改定検証調査概要
(※2)推進事業公募課題(主なもの)
下記項目についてR6年度報酬改定の影響等を調査
(R6年度)
(R6年度)
・障害者の地域支援も踏まえた障害者支援施設の在り方
①生活介護、②就労系サービス、③訪問系サービス、④共同生活援助 ・共同生活援助における支援内容の明確化及び支援の質の評価
⑤計画相談支援・障害児相談支援、⑥意思決定支援・権利擁護
・重度障害者等の就労・就学の支援の在り方 ・障害福祉現場における手続負担の軽減 等
⑦短期入所、⑧障害児通所支援
(R7年度)
(R7年度)
・人口減少下での障害福祉サービスの提供体制の在り方
・事業者指定の在り方
①障害福祉人材の確保・処遇状況等、②口腔・栄養ケア等、
・共同生活援助における運営の適正化・重度障害者への生活支援
・療養介護の在り方
③就労系サービス、④訪問系サービス、⑤強度行動障害
・障害福祉現場の生産性向上
・サービス利用者等の生活実態
等
⑥障害児通所支援・居宅訪問型児童発達支援
(注)上記は現時点のスケジュール見込みであり、今後変更があり得る。上記の他、厚生労働科学研究等を活用。
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障害福祉サービス等報酬改定の検証について
第141回(R6.7.4)
資料2(一部改変)
令和6年度報酬改定の影響等を把握するとともに、次期報酬改定に向けた基礎資料を得るため、下記の調査を行う。
調査
概要
障害福祉サービス等
経営概況・実態調査
障害福祉サービス等施設・事
業所の経営状況等の調査
障害福祉サービス等
従事者処遇状況等調
査
障害福祉サービス等従事者の
処遇の状況及び処遇改善加算
の影響等の調査
R6年度
R5・6年度(各年度
9月分)の従事者の
給与等を調査
R7年度
R8年度
(経営概況調査)
R5・6年度決算にお
ける収支差率等を調査
(経営実態調査)
R7年度決算におけ
る収支差率等を調査
引き続き状況を把握
※R7年度の処遇の状況は、
報酬改定検証調査において
7月頃の給与等を把握予定
上記調査の他、加算取得状況について国保連データで随時把握
障害福祉サービス等
報酬改定検証調査
(※1)
障害者総合福祉推進
事業(※2)
検討チームにおいて検討が必
要とされた事項や、報酬改定
の効果検証に必要な事項等に
ついての調査
調査項目を設定の上、
調査を実施
引き続き調査を実施
障害者施策全般にわたる、引
き続き解決すべき課題や新た
に生じた課題についての実態
把握や試行的取組
調査項目を設定の上、
調査を実施
引き続き調査を実施
(※1)改定検証調査概要
(※2)推進事業公募課題(主なもの)
下記項目についてR6年度報酬改定の影響等を調査
(R6年度)
(R6年度)
・障害者の地域支援も踏まえた障害者支援施設の在り方
①生活介護、②就労系サービス、③訪問系サービス、④共同生活援助 ・共同生活援助における支援内容の明確化及び支援の質の評価
⑤計画相談支援・障害児相談支援、⑥意思決定支援・権利擁護
・重度障害者等の就労・就学の支援の在り方 ・障害福祉現場における手続負担の軽減 等
⑦短期入所、⑧障害児通所支援
(R7年度)
(R7年度)
・人口減少下での障害福祉サービスの提供体制の在り方
・事業者指定の在り方
①障害福祉人材の確保・処遇状況等、②口腔・栄養ケア等、
・共同生活援助における運営の適正化・重度障害者への生活支援
・療養介護の在り方
③就労系サービス、④訪問系サービス、⑤強度行動障害
・障害福祉現場の生産性向上
・サービス利用者等の生活実態
等
⑥障害児通所支援・居宅訪問型児童発達支援
(注)上記は現時点のスケジュール見込みであり、今後変更があり得る。上記の他、厚生労働科学研究等を活用。
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