［参考資料３］ 大臣折衝事項（抄） （令和６年12月25日）

５．全世代型社会保障の実現等
（４）障害福祉サービス制度改革
改革工程に基づく以下の取組を含め、障害福祉サービスの地域差を
是正し、供給が計画的かつ効率的に行われる方策について、次期障
害福祉計画の策定に向けて検討を行う。
・ 都道府県知事が行う事業所指定の際に市町村長が意見を申し出る
仕組みの推進
・ 共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行
の状況を踏まえた事業所指定の在り方
・ 自治体の給付決定について、相談支援の利用を促進しセルフプラン
の適正化を図るとともに、国が助言を行うこと等により利用者の状況

に応じた適切な給付決定を推進する仕組み

６．介護職員等の処遇にかかる実態把握等
令和６年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定に
おいて措置した処遇改善加算等が、令和６年度に2.5％、令和７年
度に2.0％のベースアップへと確実につながるようにするとともに、
令和６年度補正予算で措置した施策による生産性向上・職場環境
改善等を通じて、更なる賃上げの推進に取り組む。また、職員の
負担軽減・業務効率化、テクノロジー・ＩＣＴ機器の活用、経営の協
働化といった取組を支援する。あわせて、令和６年度改定及び令
和６年度補正予算で措置した施策が、介護職員等の処遇改善に
与える効果について、実態を把握する。
令和８年度以降の対応については、上記の実態把握を通じた処

遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程
で検討する。
なお、次回の介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定
に向けては、介護事業所・施設や障害福祉事業所・施設の経営実
態等をより適切に把握できるよう、「介護事業経営概況調査」や

「介護事業経営実態調査」、「障害福祉サービス等経営概況調査」
や「障害福祉サービス等経営実態調査」において、特別費用や特
別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよ
う、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。

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