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資料７ 次期報酬改定に向けた検討について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56207.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回）《厚生労働省》 |
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［参考資料１］ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（抄）
（令和６年２月６日 障害福祉サービス等報酬改定検討チームとりまとめ）
第３
終わりに
⑦
●
○
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図る
ため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に設置した検討チームにおいて、有識者の
参画を得て公開の場で検討を行った。
○
今回の報酬改定に係る検討を行う中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、
引き続き検討・検証を行う。
⑧
障害者支援施設の在り方について
障害者支援施設の在り方についての検討を進めるため、令和６年度において、今
後の障害者支援施設が担う役割や機能等に関して整理しつつ、更なる地域移行を進
めていくための調査研究の実施や検討の場を設ける。
⑨
①
●
②
●
共同生活援助における支援の質の確保について
共同生活援助における障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評価するた
めの具体的な基準の在り方について、支援に関するガイドラインの策定や、管理者、
従業者等に対する資格要件や研修の導入等について、令和６年度以降検討する。
●
●
●
障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現について
障害福祉サービスについて、障害者が希望する地域生活を実現するとともに、多様化す
る利用者のニーズに応じて質の確保・向上を図る必要がある。こうした中で、制度の持続
可能性を確保する観点から、サービス間・制度間の公平性を踏まえ、報酬改定における
サービスの質等に応じたメリハリある報酬設定等、公平で効率的な制度の実現に向けた検
討を行う。
処遇改善の実態把握等について
今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、
上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程
で検討する。
経営実態調査のさらなる分析について
次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、障害福祉事業所・施設の経営実態等を
より適切に把握できるよう、「障害福祉サービス等経営概況調査」や「障害福祉サービス
等経営実態調査」において、特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内
容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。
⑩ 食事提供体制加算等について
③ 共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱い
●
食事提供体制加算については、食事提供時における栄養面での配慮を行うための要件を
について
新たに設け令和９年３月31日まで経過措置を延長することとするが、他制度とのバランス、
●
今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の障害者が
在宅で生活する障害者等との公平性等の観点も踏まえつつ、今後、経過措置の実施状況や
個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその在り方を検討する。
効果を踏まえた上で、更に検討を深める。
④ 障害福祉サービスの地域差の是正について
●
児童発達支援センターの、自園調理を前提とした基準（調理室の設置、栄養士等の配
●
障害福祉サービスの地域差を是正し、サービスの供給が計画的かつ効率的に行わ
置）について、今後、構造改革特別区域法に基づく特例措置の全国展開に関する検討に対
れる方策について、必要なサービスが公平かつ適正に提供されるよう、共同生活援
応することとし、同特例措置の実施状況や現場の支援の状況等も踏まえながら、更に検討
助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の
を深める。
在り方について検討する。
⑪ 補足給付の在り方について
計画相談支援及び障害児相談支援について
●
施設入所者に対する補足給付の在り方については、他制度とのバランス、在宅で生活す
●
相談支援事業所における手話通訳士等によるコミュニケーション支援の実態を把
る障害者との公平性等の観点も踏まえ、引き続き検討する。
握するとともに、コミュニケーション支援の体制を確保する方策について検討する。
⑫ 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について
⑥ 質の高い障害児支援の確保について
●
障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方公共団体に対し
●
質の高い障害児支援の提供を推進するため、支援に当たる人材の配置や評価の在
て提出する指定申請関連文書等について、令和５年度中に作成する標準様式等の普及の状
り方について検討する。
況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行う。
●
障害児相談支援について、セルフプランの状況等も踏まえながら、必要な質・量
また、令和６年度に電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備に向けて検
を確保する方策について、引き続き検討する。
討する。
⑤
2
（令和６年２月６日 障害福祉サービス等報酬改定検討チームとりまとめ）
第３
終わりに
⑦
●
○
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図る
ため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に設置した検討チームにおいて、有識者の
参画を得て公開の場で検討を行った。
○
今回の報酬改定に係る検討を行う中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、
引き続き検討・検証を行う。
⑧
障害者支援施設の在り方について
障害者支援施設の在り方についての検討を進めるため、令和６年度において、今
後の障害者支援施設が担う役割や機能等に関して整理しつつ、更なる地域移行を進
めていくための調査研究の実施や検討の場を設ける。
⑨
①
●
②
●
共同生活援助における支援の質の確保について
共同生活援助における障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評価するた
めの具体的な基準の在り方について、支援に関するガイドラインの策定や、管理者、
従業者等に対する資格要件や研修の導入等について、令和６年度以降検討する。
●
●
●
障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現について
障害福祉サービスについて、障害者が希望する地域生活を実現するとともに、多様化す
る利用者のニーズに応じて質の確保・向上を図る必要がある。こうした中で、制度の持続
可能性を確保する観点から、サービス間・制度間の公平性を踏まえ、報酬改定における
サービスの質等に応じたメリハリある報酬設定等、公平で効率的な制度の実現に向けた検
討を行う。
処遇改善の実態把握等について
今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、
上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程
で検討する。
経営実態調査のさらなる分析について
次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、障害福祉事業所・施設の経営実態等を
より適切に把握できるよう、「障害福祉サービス等経営概況調査」や「障害福祉サービス
等経営実態調査」において、特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内
容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。
⑩ 食事提供体制加算等について
③ 共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱い
●
食事提供体制加算については、食事提供時における栄養面での配慮を行うための要件を
について
新たに設け令和９年３月31日まで経過措置を延長することとするが、他制度とのバランス、
●
今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の障害者が
在宅で生活する障害者等との公平性等の観点も踏まえつつ、今後、経過措置の実施状況や
個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその在り方を検討する。
効果を踏まえた上で、更に検討を深める。
④ 障害福祉サービスの地域差の是正について
●
児童発達支援センターの、自園調理を前提とした基準（調理室の設置、栄養士等の配
●
障害福祉サービスの地域差を是正し、サービスの供給が計画的かつ効率的に行わ
置）について、今後、構造改革特別区域法に基づく特例措置の全国展開に関する検討に対
れる方策について、必要なサービスが公平かつ適正に提供されるよう、共同生活援
応することとし、同特例措置の実施状況や現場の支援の状況等も踏まえながら、更に検討
助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の
を深める。
在り方について検討する。
⑪ 補足給付の在り方について
計画相談支援及び障害児相談支援について
●
施設入所者に対する補足給付の在り方については、他制度とのバランス、在宅で生活す
●
相談支援事業所における手話通訳士等によるコミュニケーション支援の実態を把
る障害者との公平性等の観点も踏まえ、引き続き検討する。
握するとともに、コミュニケーション支援の体制を確保する方策について検討する。
⑫ 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について
⑥ 質の高い障害児支援の確保について
●
障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方公共団体に対し
●
質の高い障害児支援の提供を推進するため、支援に当たる人材の配置や評価の在
て提出する指定申請関連文書等について、令和５年度中に作成する標準様式等の普及の状
り方について検討する。
況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行う。
●
障害児相談支援について、セルフプランの状況等も踏まえながら、必要な質・量
また、令和６年度に電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備に向けて検
を確保する方策について、引き続き検討する。
討する。
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