［参考資料２］ 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（抄）
（令和５年12月22日閣議決定）
Ⅱ．今後の取組
２．医療・介護制度等の改革
＜① 来年度（2024年度）に実施する取組＞
◆

診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施
・ （略）
・ 令和６年度介護報酬改定と障害福祉サービス等報酬改定については、

介護や障害福祉の現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サー
ビスごとの経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行う。
＜② 「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討
する取組＞
（生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）
◆

医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
・ 医療法人の経営情報に関するデータベースについて、医療法人の会
計年度が原則４月から翌年３月までとされており、2024年３月に決算
を迎える医療法人からの報告状況等を踏まえ、必要な対応について検
討を行う。
・ また、介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについ
て、2024年４月からの施行に向けて取り組むとともに、職種別の給与
総額等について継続的に把握できるような対応について検討を行う。
・ 障害福祉サービス等事業者や、幼稚園・保育所・認定こども園等の
経営情報に関するデータベースについても、速やかに検討を進め、必
要な措置を講じる。

◆ 障害福祉サービスの地域差の是正
・ 障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的
に行われる方策について、必要な障害福祉サービスが公平かつ適
正に提供されるよう、2024 年度から創設される、都道府県知事
が行う事業所指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを推進
するとともに、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実
態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の在り方について検討
を行う。また、自治体の給付決定について、相談支援の利用を促
進しセルフプランの適正化を図るとともに、国が助言を行うこと
等により利用者の状況に応じた適切な給付決定を推進する仕組み
を検討する。
（能力に応じた全世代の支え合い）
◆ 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現
・ 障害福祉サービスについて、障害者が希望する地域生活を実現
するとともに、多様化する利用者のニーズに応じて質の確保・向
上を図る必要がある。こうした中で、制度の持続可能性を確保す
る観点から、サービス間・制度間の公平性を踏まえ、報酬改定に
おけるサービスの質等に応じたメリハリある報酬設定等、公平で
効率的な制度の実現に向けた検討を行う。
＜③ 2040年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組
＞
○ 科学的知見に基づき、標準的な支援の整理を含め、個人ごとに最
適化された、質の高い医療・介護・障害福祉サービスの提供に向け
た検討
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