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資料1-2 京都大学医学部附属病院 黒田教授 御提出資料 (24 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/250331/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 3/31)《内閣府》
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医療情報基本法待望論 : 入口制御 から 出口制御 へ


本人同意に基づくデータ利用者の接続許可


医療等ID等の利用



国民レポジトリへのデータ提供義務



オプトアウト受付の代行

• データ提供できる機関を限定

22

転々流通/再利用禁止

• 日本全国で10〜20程度

• データ提供時に審査を実施
• 転々流通・再利用の禁止
• オプトアウトの受入

医療情報基本法 (私案)
接続許可

認定

医療情報は、医療の発展に資する、社会全体の共有財産
である
本人顕名情報
■ 医療情報は、死者の情報も含めて、配慮が必要な個人情報である
匿名加工/仮名加工情報
■ 国は、社会の共有財産たる医療情報を、
PHR
政府機関
DB
安全に利用可能な状態で蓄積・管理する義務がある
医療機関等による
データ提供届出等を廃止
■ 国民は、医療情報を社会に還元する義務がある
国民健康データレポジトリ




オプトアウト

第三者委員会






医療等IDで接続し・必要データを提供









.

NDB + 検体検査データ

• 学会等のレジストリ事業を公的DBとして登録


医療等IDでNDB等基盤システムと結びデータ提供



マイナポータル等を用いたオプトアウトの受付



公的レポジトリとして、独占を禁じて外部提供

• 公的目的での活用を法的に謳う


専門医・専門医療職者の登録症例として学会等への提供



医学教育機関への仮名加工情報(症例)の教育機関への提供



C-CAT DB等の適応症例・適用薬検索用で医療機関への提供