デジタル行財政改革会議について
急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活
用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することが必要。このため、政府全
体の改革の司令塔として総理のリーダーシップの下で方針決定を行い、一体的かつ強力に改革を推進。
デジタル行財政改革の推進体制
デジタル行財政改革会議
デジタル行財政改革
会議事務局
規制改革
推進会議

行政改革
推進会議

推進室

事務局

連携

新しい地方経済・
生活環境創生本部
新しい地方経済・
生活環境創生本部事務局

デジタル
庁

デジタル行財政改革会議での主な取組事項
 個別分野の取組例
教育（GIGA端末の共同調達 等）
介護・医療（介護の生産性向上、電子処方箋の導入促進 等）
交通・インフラ（地域の自家用車・ドライバー活用、上下水道DX 等）
 横断的取組の例
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用、
データ利活用制度の検討 等

等

デジタル行財政改革会議 構成員
議 長 内閣総理大臣
副議長 デジタル行財政改革担当大臣、内閣官房長官
構成員 新しい地方経済・生活環境創生担当大臣、
行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣
（規制改革）、内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）、デジタル大臣、総務大臣、
財務大臣、経済産業大臣

有識者構成員
上野山 勝也 株式会社 PKSHA Technology 代表取締役
佐藤 孝弘 山形県山形市長
宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授
中室 牧子 慶應義塾大学総合政策学部教授
東原 敏昭 株式会社日立製作所取締役会長代表執行役
一般社団法人日本経済団体連合会副会長
堀
天子 森・濱田松本法律事務所
※ 議長は、必要があると認めるときは、上記以外の国務大臣を
外国法共同事業パートナー弁護士
構成員として参加させ、又は関係者の出席を求めることができる 村岡 嗣政 山口県知事

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