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資料1-8 内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 御提出資料 (4 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/250331/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 3/31)《内閣府》
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データ利活用制度・システム検討会について

昨年末に「データ利活用制度・システム検討会」を立上げ。本年夏目途に、データ利活用制度の在り方についての
基本的な方針を策定予定。
第9回デジタル行財政改革会議 総理指示(データ利活用部分)
(令和7年2月20日(木))

平大臣を中心に、プライバシーの保護とデータの活用の両立、便利で豊かな生活の実現、
産業競争力のためのサプライチェーンの連携強化といった視点を踏まえ、データ利活用制
度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年の6月
をめどに策定してください。

(出所)首相官邸HP:https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202502/20digitalgyouzaisei.html

構成員(敬称略)
阿部 淳
安中 良輔
生貝 直人
依田 高典
稲谷 龍彦
岩村 有広
上野山 勝也
岡田 淳
落合 孝文

越塚
宍戸

丹野
森田

株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長
日本製薬工業協会産業政策委員会健康医療データ政策GL
一橋大学大学院法学研究科教授
京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
株式会社 PKSHA Technology 代表取締役
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ
政策研究所所長・シニアパートナー弁護士

東京大学大学院情報学環教授
常寿
東京大学大学院法学政治学研究科教授
智彦
東京大学大学院法学政治学研究科准教授
美絵子 公益社団法人全国消費生活相談員協会消費者
情報研究所消費生活専門相談員

一般社団法人次世代基盤政策研究所所長・代表理事

これまでの開催状況
第1回

R6.12.26

第2回

R7.1.21

第3回

R7.1.24

第4回

R7.2.13

• 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し
• 金融分野におけるデータの利活用 等

第5回

R7.2.26

• 医療分野におけるデータの利活用 等

第6回

R7.3.4

• 教育分野におけるデータの利活用
• AIとデータの利活用

第7回

R7.3.12

• 産業分野におけるデータ利活用

• データ利活用の現状と課題 等

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