〇「育児休業給付」は、支給対象が雇用保険適用者に限定。 必要な者には、制度にかかわりなく、子供の養育のために休業・離
職していずれ復職するまでの間、給付が行われるようにすべき。
図表2 育児休業給付制度と育休を取得できる雇用者数
育児休業給付は雇用保険の適用者に限定、非正規雇用者のうち少なくとも1/3は育休取得に契約更新のハードルが伴うて

育児休業給付

ぐ雇用形態・契約期間別の雇用者数>
(役員を除く、2021年)
(万人)

hh
〇給付要件:育児休業を行う被保険者で、休業開始日前2年間に彼保
険者期間が12か月以上
施策の | 〇給付内容:育児休業開始6か月 :休業開始前賃金の67%
概要 それ以降(最長、子が2歳まで) :休業開始前賃金の50%
〇育児休業期間:子どもが1歳に達するまで
(保育所に入所できない等、 一定の場合は、最長2歳)
※育休和取得の要件:無期雇用労働者 または、 有期雇用労働者のうち子
が1歳6か月に達する日までに、 労働契約の期間が
満了することが明らかでない場合(右表参照)
労働保険特別会計(雇用勘定)

支出『 0.75 ト
規模 ] 昌和|
源 -財 涯 】 078光拍 ! 無期用者3790人は取和可能
財源 モ 1 ・ 3.790 得可能。
の3 畔Caukt人AR人Cg etriiuuikci提日) -有期雇用者1.363万人は、契約期間と出産のタ
当初) (料率 0.4%、労使折半) (給付費の1.259%) ミングによる。 ただし、 少なくとも契約期間1
の正規49 正規691 正
1/3)[ がな| | ない。
(注)2019年度の値(厚生労働省資料)
(備考)厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会提出資料(2022年1月7日)、各種予算関連資料、総務省「労働力調査(詳細集計)により作成。 2