〇 育休制度については、本年10月からより柔軟な取得が可能となるが、引き続き、家庭の事情に応じ、必要なときに機動的に育
休を取得できる環境作りを目指し、改正育児・介護休業法に基づく取組を政労使で徹底して推進すべき。
図表4 育児休業制度に対するニーズ
て育休取得の柔軟化に対するニーズは高いて
どのような制度であれば育児休業を取得できたか
(育児休業を取得しなかった回答者へのアンケート、2020年度)
女性・正社員
時 女性・非正社員
男性・正社員
より短い育休取得の申請期間
[※1か月前の申請

ニーズに応じた分割取得
[※取得は原則1回]

和
Cu

ゃ
ゃと
LILT Lu
Luk

育休中に柔軟に就労できる仕組み
[※原則育休中の就労不可]

特に制度上の問題はなかった

※[ ]内は調査時点の制度 0 19 20 90 490

ニーニーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーニーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(参考1) 育児・介護休業法の改正内容(2022年10月施行)

ぐ産後パパ育休の導入> !
・出生後8週間以内に4週まで男性が取得可能
【申請期間】2週間に短縮(従来は1か月前) (
【分割取得】2回取得可能(従来は分割不可)

【休業中の就業】一定の条件下で可能(労使協定を締結しており、労働

者と事業主の合意した範囲内で、 事前に調整した場合) (

ぐ産後パパ育休以外>
【分割取得】2回取得可能(従来は分割不可)

図表5 性別・雇用形態別の育児休業の取得割合
て非正社員や男性の育休取得率の改善は引き続き課題

制度を利用した
時制度を利用しなかったが、利用希望あり
制度を利用せず、利用希望もない

『 不明・無回答 (2020年度アンケート調査)

女性・正社員

女性・非正社員
男性・正社員
0% 20% 40% 60% 80% 100%

(備考)図表4及び5は、株式会社日本能率協会総合研究所「令和2年度仕事と育児等の両立に関す
る実態把握のための調査研究事業報告書」及び全世代型社会保障構築会議資料により作成。

| (参考2) 育児休業期間 (2018年度、中央値) |
! 女性:10月以上12か月未満 男性:5日以上2週間未満 !
! (備考)全世代弄社会保障構築会議資料により作成。 (

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