全世代型社会保障の構築に向けて

〇 少子高齢化が加速する中、2025年には全ての団塊世代が後期高齢者となり、 2042年には65歳以上の高齢者数がピークを迎
える(75歳以上人口のピークは2054年、85歳以上人口のピークは2062年) 。 全世代型社会保障を構築し、 医療・介護費の効率化や、
現役世代の負担増抑制を図ることが重要。 また、 東京較における介護需要増への対応等、地域特性に応じた対応が重要。
ー 一人当たり医療費・介護費
図表6 将来の人口の動向(年齢階級別) 四表7 年齢背載別人ロー人当7
今後、高齢者数は2042年にビーク、 て医療費は75歳以上人口、介護費は85歳以上人口の影響を大きく受ける~
生産年齢人口の減少は加速 (歳) 一人当たり医療費(2019年)_ (歳) 人当たり介護費(2020年)
8.000 ーー 90以上 114.8『 95以上 = 2214ン|
、へ、、 85一89 106.1 / の
て 、 15ン 64歳 80<84 94.0 ググ ーー 、
7.000 ヽ、 (生産年齢人口) 75一79 790プ 90ご84 _ 85歳以上
2015年 ヽ、 0一フ4 3ター 75歳以上 7579 平均106.2万円
6000 729 さき / 65ン69 50.2 平均93.4万円 Ap co
2040年 2065年 0<64 40て64
5.978 4.529 平均 平均
9000 2042年 0 50 100 150 0 100 200 300
3.935 (万円) (万円)
ニニーーツア 」 ーーテー
4000 上-------ーーー 図表8 地域別の高齢者人口の推移
グ 2025年以降、高齢者数は多くの地域で横ばいも、東京較では増加が続く<て
2015年 2065年 (2015年三100)
009 3.387 65歳以上 3.381 140
(高齢者) ーー 東京圏 !
2000 1 2040年 130 1一一名古屋・大阪圏
)。。。 ーーーニーニーここ> 1.194 ニーー 地方圏 !
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1.000 』 2015年 Sc 120
1.595 (
0て14歳 110 ーー一 _-』こ058
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P (年) 100
2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045(年)

(備考)図表5: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計) 」により作成。 図表6 :厚生労働省「国民医療費」、「介護給付費等実態調査」等により作成。 図表7 : 国立社会保障・人品
問題研究所「日本の地域別将来推計人口」(平成30年推計)により作成。東京圏:東京、神奈川、埼玉、千葉。名古屋圏:愛知、岐阜、三重。大阪圏:大阪、 兵庫、京都、奈良。地方圏:3大都市園以外。 っ