られる。
但し、産業データスペース群への中小企業を含むユーザー企業・団体の参加
については、参加コストやデータ連携に対するインセンティブの欠如等、様々
な課題も指摘されている。
そこで、まずは、国際的にニーズの高い環境分野を対象に、既存の取組み4を
ベースに最初のユースケースを策定するなど、トラスト基盤を含む国際的な相
互運用性を実現するプロトタイプ化を早急に進め、成功事例を生み出す必要が
ある。このため、デジタル庁は経済産業省との緊密な連携の下、ユースケース
の国際展開に向けて、EU のみならず、ASEAN 等の有志国・地域を巻き込んで
いくことが戦略的に重要である。
5. 官民による推進体制の構築
産業データスペース群の構築を通じたデジタルエコシステムの実現にあたっ
ては、官民が緊密に連携・協調する推進体制の構築が不可欠となる。
そこで、経団連としても司令塔機能を担うデジタル庁と連携し、2025 年度内
の「デジタルエコシステム官民協議会」
（仮称）の設置に向けた検討を具体的に
進めていく。デジタル庁は、経済産業省との緊密な連携の下、当該活動に必要
となる予算措置を講じる必要がある 5。
なお、同協議会について現時点で想定するイメージは下図の通りである（詳
細は別紙参照）。
図２：「デジタルエコシステム官民協議会」（仮称）のイメージ
全構成員協議
・デジタル庁・経産省等の関係省庁、経団連、業界団体、関係団体(IPA等）、企業、学識者等で構成

官民協働フォーラム
・官民のトップ（大臣、企業経営者ら）が出席
・官民で重点的に取組むべき事項を「官民行動宣言」（仮称）として国内外に発信し、
次期政府計画（デジタル重点計画等）の検討につなげる。

企画運営委員会
・官民協議会の運営に係る基本的内容の審議
・官民協働フォーラムの企画や委員会・WGの設置

各委員会
（例）・国際標準対応
・情報発信企画

等

各WG
・企画運営員会から必要な検討を
タスクアウト

等

例えば、①ウラノス・エコシステムにおいて進められている自動車ライフサイクルアセ
スメントの取組みや、②製品含有化学物質に係るサプライチェーントレーサビリティの
取組み、③JEITA（（一社）電子情報技術産業協会）が事務局を務める「Green x Digital コ
ンソーシアム」において業界横断でサプライチェーン全体の CO2 データを「見える化」
する仕組みを構築する取組み（https://www.gxdc.jp/）等
5 デジタル庁と経済産業省の下で、かかる活動の実務を担うことが想定される IPA（
（独）
情報処理推進機構）に対しても予算を重点的に配分し、陣容の拡大を図ることが肝要
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