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資料9 東原構成員提出資料 (15 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi10/gijishidai10.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第10回 4/22)《内閣官房》
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(別紙)
「デジタルエコシステム官民協議会」(仮称)の設置について
1. 活動目的
・ デジタル経済社会の実現に向けて、産業データスペースや係るトラスト基
盤等からなるデジタルエコシステムの整備を官民で促進する
2. 位置付け
・ 官民の協議の場として位置付け
・ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、本協議会の設置を明

・ 事務局:デジタル庁が経団連と IPA(情報処理推進機構)の協力を得て担う
3. 構成員
・ 関係省庁:デジタル庁、内閣府、総務省、経済産業省、等
・ 関係団体:経団連、IPA、DSA(データ社会推進協議会)、JDTF(デジタル
トラスト協議会)、DPFJ(デジタル政策フォーラム)、RRI(ロボット革命・
産業 IoT イニシアティブ協議会)ほか関係業界団体
・ 企業
・ 学識者

4. 活動内容
(1)国内外の動向に係る情報の収集整理および課題の分析
(2)データ連携・トラスト基盤整備に係る産業ユースケースの発掘および連
携取組の組成・促進
(3)
「官民行動宣言」(仮称)の発信
(4)普及啓発活動
(5)国際発信・国際連携促進
5. 体制と役割
(1)全構成員協議(書面協議)
・ 各委員会・WG の設置方針、官民協働フォーラムの実施方針等について協

・ 構成員は毎年活動報告を事務局に提出し、同報告をレポートに反映
(2)官民協働フォーラム(年1~2回程度開催)
・ 官民のトップ(大臣、企業経営者ら)が出席
・ デジタルエコシステム実現に向けた課題を議論し、
「官民行動宣言」
(仮称)
を国内外に発信
(3)企画運営委員会(年4回程度開催)
・ デジタル庁、総務省、経済産業省、経団連、IPA、DSA、JDTF、DPFJ、RRI
の実務者級で構成
・ 企画運営に係る基本的な内容の協議
(例)委員会・WG の設置、構成員の承認、構成員活動のとりまとめ
(4)各委員会
(例)国際標準対応検討委員会
情報発信企画委員会
(5)各 WG(ワーキンググループ)
・ 企画運営委員会から必要な検討をタスクアウト