福祉用具の貸与と販売における差異の背景等について
福祉用具貸与と特定福祉用具販売の指定基準の背景等（続き）

○ その際、販売後の特定福祉用具の使用に関するモニタリングやメンテナンスについては、議論において検討（提
案）がされていないが、背景としては、所有権が利用者であるものについて、事業者が指導をする権限やがあるの
か、特定福祉用具の種目は、使用によって消耗することが前提、販売の場合、メンテナンス料等が販売価格に反映
されていないこと等があることが考えられる。
○ なお、介護保険法施行以前に厚生省により通知された、民間事業者による福祉用具販売サービスのガイドライン
では、使用状況の確認、故障時等の対応の方法をマニュアルに記載することとしている。

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