標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策
標準規格準拠の「電子カルテの普及」を推進するために、どういう方策が有効か？

課題・論点 電子カルテの稼働する医療機関が増えつつはあるが、
電子カルテ
稼働状況

平成23年
平成26年
平成29年
(未導入)

一般病院

出典：医療施設調査（厚生労働省）

病床規模別

一般診療所

〜 400 床

399 〜 200 床

199 〜 20 床

21.9 ％

57.3 ％

33.4 ％

14.4 ％

21.2 ％

（1,620／7,410）

（401／700）

（440／1,317）

（779／5,393）

（20,797／98,004）

34.2 ％

77.5 ％

50.9 ％

24.4 ％

35.0 ％

（2,542／7,426）

（550／710）

（682／1,340）

（1,310／5,376）

（35,178／100,461）

46.7 ％

85.4 ％

64.9 ％

37.0 ％

41.6 ％

（3,432／7,353）

（603／706）

（864／1,332）

（1,965／5,315）

（42,167／101,471）

53.3 ％

14.6 ％

35.1 ％

63.0 ％

58.4 ％

（3,921 ／7,353）

（103／706）

（468／1,332）

（3,350／5,315）

（59,304／101,471）

中小規模（400床未満）の医療機関における電子カルテの普及は、大規模の医療機関ほど進んでいない。
全国的に医療機関間で電子カルテ情報の共有・交換ができる標準規格準拠の電子カルテの導入を推進する
必要がある。
対応方針(案)

標準規格準拠（HL7 FHIR規格でのデータ・情報の交換ができる）の電子カルテが普及するために、
標準規格準拠の電子カルテのメリットを踏まえたコスト負担の軽減を検討してはどうか。

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