1 市民への見通しの共有が必要
・収束のイメージ、対策のゴールが市民とのあいだで共有できていない。このため、これまでの取り組み
の効果を実感したり、新たな政策を理解する際の妨げとなっている。
・今後のさまざまな政策を展開する前提として、今後の見通し、ゴールのイメージを共有することが必要。

2 公的メッセージの回路の再検討
・市民のメディア接触傾向は多様化している時代である。SNSや、公的機関のWebサイトを積極的に参照
するタイプの市民は、依然としてコロナに関する関心を維持している。
・しかし、テレビのニュース番組やワイドショーの時間枠、ネットニュースの表示件数においてコロナ情
報が占める度合いが、コロナに関するリスク認知と連動している例もある。
・事態の長期化によるニュースバ リューの低下、ウクライナ情勢報道の増加などにより、コロナ関連の
ニュースが相対的に減少している。このため、状況を十分に把握できず、政府からのメッセージが不十分
であると感じている層が一定数存在する。
・視覚的な情報を付加してメディアに取り上げてもらう、政府広報をより積極的に利用したりするなど、
受動的な情報行動をとる市民にも、重要な情報が繰返し安定して到達する工夫が求められる。

エグゼクティブ
サマリー

3 まん延防止等重点措置に関する説明
・周囲に感染者が発生することもあって体感的に感染者数が多いと感じる一方で、まん延防止等重点措置
が解除されたことから、不安に思っている市民がいる。
・これは、いずれまた措置を出す状況になった際の効果にも影響があると考えられるため、改めて十分な
説明が必要。

4 ワクチンに関する説明
・ワクチンの評価については幅広い意見のスペクトラムが存在するが、3回目を接種する意義、今後の見
通しなどについて疑問を持つ市民に対して、十分な説明が求められる。

重要な市民的論点と

5 経済支援策の適切なデザインと説明

インプリケーション

・助成金などの経済支援策について、偏りや、支援対象の選定についての不満が存在する。
・政策ポートフォリオの中で、支援対象の合理的な優先順位付けがなされていること、規模、時期、手続
きなどが適切にデザインされていることについて、十分な説明が求められる。

要

約

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