よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料2 第1・2回医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループでの主なご意見 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23165.html
出典情報 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第3回 1/7)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

第1回WG(2021/11/10(水))での主なご意見

(電子カルテ情報等の標準化の進め方)

① 電子カルテ情報の標準化及び地域医療情報連携ネットワークの現状
• 二次利用を見据えた質の良いリアルワールドデータの収集/記録されるためにも、標準コードがマッピングされた構造化された
データが伝送・保管され、国際競争に勝てるビッグデータ化も見据えて進めるべきである。
• 日医総研の調査やヒアリングを踏まえ、既設の地域医療連携ネットワークのメリットや課題・懸念などを整理すべきである。
② 中央に集約して共有する医療情報と施設等間で交換する医療情報
• 現在の地域医療連携ネットワークで頻繁にアクセスされている情報が何かなどのエビデンス、多職種間や医療介護間での連携に有
用な情報などのニーズを把握すべきである。
• 海外では、記録された情報が、地域の公衆衛生診断に使われる仕組みができており、年齢階級別でのワクチン接種状況が即座に把
握できる環境も整っている。母子健康手帳のデジタル化などのように、公衆衛生行政に具体的に役立つ仕組みを作るべきである。

③ ②の医療情報の共有・交換に関する手続きと方式
• オンライン資格確認のネットワーク・基盤ができつつあり、電子処方箋サービスも同じ基盤で動き、全国の医療機関がセキュアに
つながるネットワークが整備されるのであれば、本WGで検討する基盤や既設の地域医療連携ネットワークも活用すべきである。
④ 電子カルテの普及方策と情報化支援基金の要件等

• 日本では国民皆保険での保険診療があるので、診療報酬の中で算定要件を定め、データを送る環境の整備・運営にかかる費用に充
てるなど、診療報酬を活用し、国がリーダーシップを発揮して、ビジネスモデルを描くべきである。

(その他)
• EHR-PHR連携、次世代医療基盤法に基づく二次利用の推進も見据え、マイナンバーなどの普遍性・信頼性のあるID等を用いた名
寄せ、一次利用・二次利用の範囲・目的を整理して同意の範囲・取得方法を検討すべきである。

2