消費税10％への引上げに伴う補てん状況の把握について（案）
○ 前回（平成30年度）に実施した方法に倣って、以下のとおり実施することとしたい。

診調組 税－１
３ ． ８ ． ４
診調組
税－１
３ ． １ ２ ． ２

１．目的
令和元年に行われた、消費税率10％への引上げに伴う診療報酬による補てん（５％～10%部分）について、令和
２年度の状況を把握する。
（※） 薬価・特定保険医療材料は、税抜きの市場実勢価格に消費税を上乗せし、個々の薬価等に反映されているため、対象とし
ない。

２．補てん状況の把握方法について
○対象医療機関
現在実施中の第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）の調査対象となっている医療機関等を対象とする。
○使用するデータ
個々の医療機関等について、収入のうち診療報酬本体へ上乗せされている消費税分と、支出のうち課税経費
の消費税相当額とを把握するため、以下のデータを使用する。
・ 収入のうち診療報酬本体へ上乗せされている消費税分については、レセプト情報・特定健診等情報デー
タベースから抽出した算定回数等のデータを使用する（令和２年度分のデータを収集）。
・ 支出のうち課税経費の消費税相当額については、第23回医療経済実態調査のデータを使用する（各医療
機関における、令和３年３月末までに終了する直近の事業年度のデータを収集）。
（※） 消費税率8%の期間と10%の期間が混在する事業年度については、当該期間の割合に応じた換算率を乗じることで、
年間を通じて10%とした課税経費を推計する。

３．補てん状況の把握のための収入と支出の対比について
個々の医療機関における補てん状況を推計し、医療経済実態調査の損益状況の集計区分と同様に、開設者別、
病院機能別、入院基本料別に区分して比較する。
４．報告時期
令和３年11月を目途として報告する。

【論点】
今回の対象期間である令和２年度のデータについては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていることを踏ま
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え、その方法や結果の分析・解釈について、どのように考えるか。